さくら事務所が防災シンクタンクを統合し新たなサービス展開へ

さくら事務所、防災シンクタンクを統合

東京都渋谷区に本社を置く「さくら事務所」は、2026年6月1日付で、運営する防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」を統合しました。この統合により同社は、個人向けの防災コンサルティングを本格的にスタートします。現代表取締役社長の山本直彌が率いるさくら事務所は、個々の住まいに即した防災アドバイスを提供するため、これまでの運営の枠を超えて、住まいの防災に関する無料相談キャンペーンを実施に踏み切りました。

無料相談キャンペーンの詳細

このキャンペーンでは、地盤・防災コンサルタントとしての経験を持つ横山芳春が、オンラインで個別相談を行います。特に、「自宅の安全性について不安がある」「今後の家づくりに向けてのアドバイスが欲しい」などの声に応える形で、手厚いサポートを提供します。

申し込みは10組限定、抽選で選ばれた幸運な方々に、専門家が直接アドバイスを行います。相談はオンラインで行われ、Google Meetを使用して実施されるため、手軽に自宅から参加できます。

不動産業界の変化に対応

近年、災害リスクに対する関心が増す中、不動産に関する制度や環境も変化しています。例えば、今後はレッドゾーン建築の制限が予定されており、土地選びや住宅購入時において専門的なアドバイスが欠かせなくなってきています。さくら事務所はそうした変動にも対応し、ホームインスペクションや不動産仲介業務を通じて、より具体的でより身近な防災コンサルティングの提供を目指します。

横山芳春は、「防災に強い不動産コンサルティングを実現する」と話しています。同社の理念は、住まいに関わるすべての方の大切な人を守りたいという基本的な願いに寄り添ったサポートを行うことにあります。

新たな取り組みに向けて

さくら事務所は、地盤や災害リスクに関する専門知識を深めつつ、メディアを通じた情報発信や被災地での調査、さらにはAI技術の活用などを進めていく考えです。これまでの経験を活かし、地域住民や将来の住まい手のニーズに合った、信頼性の高い情報を届けていく所存です。

まとめ

「住まいの防災無料相談キャンペーン」は、地域社会や住まいに対する脅威を軽減させる重要なステップとなります。さくら事務所は、安心して住まいを持つための環境を整えるための活動を、これからも続けていくことでしょう。興味のある方は、ぜひお問い合わせをしてみてください。防災に関する不安を解消する第一歩として、ぜひこの機会を利用してください。