令和7年度末の汚水処理人口普及状況が発表されました

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

国土交通省、農林水産省、そして環境省は、昨年令和7年度末における汚水処理人口普及率を発表しました。この普及率は、日本国内の汚水処理がどれだけ進展しているかを示す重要な指標です。

汚水処理人口普及率の現状

令和7年度末の汚水処理人口普及率は94.0%であり、昨年度（令和6年度）の93.7%から0.3ポイントの増加となりました。具体的に言えば、全国で1億1,602万人が何らかの汚水処理施設を利用していることになります。この数字は、国民全体の約94%に相当し、多くの人々が安全かつ衛生的な環境で生活できていることを示しています。しかし、残念なことに、依然として約740万人が汚水処理施設にアクセスできない状況です。

特に、人口が5万人未満の市町村に注目すると、連続した調査で汚水処理人口普及率が0.6ポイント上昇し85.1%に達しましたが、全国平均にはまだまだ及んでいません。この地域差は、その後の施策の強化を余儀なくされる要因となるでしょう。

処理施設別の普及状況

汚水処理施設の普及状況をさらに詳しく見ていくと、下水道による処理人口は1億141万人で、普及率は82.2%とされています。次いで農業集落排水施設などでは276万人（普及率2.2%）、浄化槽によるものが1,171万人（同9.5%）、コミュニティ・プラントは14万人（同0.1%）でした。

このように、下水道が主要な汚水処理手段であることは一目瞭然ですが、農業や地域ごとに独自の処理方式が必要な場合もあります。国は今後も自治体と連携し、地域ごとのニーズに応じた汚水処理の在り方を模索していくといいます。

持続可能な汚水処理システムの構築へ

国の取り組みとして、人口減少時代に対応した「集合処理」と「個別処理」の最適化を進めています。このスキームの目的は、地域住民の生活の質を維持しつつ、持続可能な環境を構築することです。そのためには、自治体ごとに柔軟な対応が求められることは間違いありません。

今後、さらなる普及率向上を目指すために、地方自治体が独自の特徴を生かしながら適切な施策を展開していくことが肝要です。国は、このような取り組みを支援し、全ての国民が安全で快適な生活を享受できるよう努めていきます。