TRUSTDOCKがJICCの信用情報開示に公的認証を活用した新サービス提供

TRUSTDOCKが提供する新たな信用情報開示サービス

デジタル本人確認を手がける株式会社TRUSTDOCKは、株式会社日本信用情報機構（JICC）との提携を発表し、公的個人認証を活用したeKYC本人確認サービスの提供を開始しました。このサービスにより、ユーザーは自身の信用情報をより安全に、しかも迅速に確認できるようになります。

JICCが提供する信用情報開示サービスは、過去1年間で約12万件の開示申請があった実績があり、信用情報を確認したい多くのユーザーに支持されています。TRUSTDOCKの公的個人認証を導入することで、JICCの「JICCスマホアプリ」は、さらに強固なセキュリティを実現しました。

公的個人認証の特徴

公的個人認証サービス、いわゆるJPKI（日本公的個人認証）は、マイナンバーカードのICチップに保管された電子証明書を使って、確実な本人確認を行うものです。政府は、デジタル社会の実現を目指し、本人確認手法の一本化を進めています。

TRUSTDOCKが提供する公的個人認証サービスには、企業の業務効率の向上とコスト削減をさらに加速させる機能が備わっています。これにより、利用者は従来必要だった顔写真の撮影を行うことなく、スムーズな手続きを行うことが可能です。

JICCスマホアプリの利便性

JICCのスマホアプリを使えば、いつでもどこでも簡単に自分の信用情報を確認することができます。クレジット契約や支払状況などを手軽にチェックでき、申込から開示結果までをスマートフォン上で完結させることができます。

さらに、本人確認書類の紛失・盗難に関する申告が「本人申告コメント」として登録でき、これにより不正利用を未然に防ぐ効果も期待できます。

TRUSTDOCKのKYCサービス

「KYC as a Service」という名称のもと、TRUSTDOCKが提供するサービスは、各種法律に基づいたKYCをAPI組み込みで実現します。これにより、事業者は顧客確認業務をTRUSTDOCKに委託できる「ワンストップサービス」を活用したり、また自社で目視業務が可能なSaaS型のツールを導入することもできます。

TRUSTDOCKは、通常の顧客報告に加え、不正検知などの特定状況に応じた確認を行うためのAPIフレームワークを持ち、柔軟な対応が可能です。また、マイナンバーカードを利用した公的認証サービスにも対応し、様々な業種での身元確認を一層スムーズに行うことができます。

まとめ

株式会社TRUSTDOCKは、今後も多くの企業と連携し、安全で効率的な本人確認ソリューションを提案し続けます。デジタルアイデンティティの基盤を強化し、安心して利用できる社会の構築に貢献していくことで、より良い顧客体験を提供することを目指しています。

この新サービスにより、TRUSTDOCKは引き続きeKYC領域のリーディングカンパニーとして、自社の技術力を発揮していくことでしょう。
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