気候変動と猛暑の関連を伝える署名運動がスタート！

アムネスティ・インターナショナル日本が呼びかける署名運動

近年、日本各地で極端な暑さが続く中、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は8月1日より、猛暑の危険性とその要因である気候変動を報道するようメディアに働きかけるオンライン署名「猛暑は人災テレビで気候変動を報道して！」を開始しました。この運動は、異常気象とその背景について、市民が直接声を上げ、報道のあり方を変えようとする試みです。

異常気象とその報道の現状

私たちの生活に深刻な影響を及ぼしている猛暑や異常気象。しかし、テレビの情報番組では暑さ対策や熱中症予防に関する情報が頻繁に取り上げられる一方、その根本原因である気候変動についての報道は限られています。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの調査によると、猛暑と地球温暖化の関係に関する報道は、特集記事や解説面に限られ、視聴者が関心を持つ社会面や総合面では軽視されているのが現実です。

気候変動は人権の問題でもある

気候変動は、単に環境問題にとどまらず、生きる権利や健康、居住の権利に深く関染んでいる人権の問題でもあります。温室効果ガスのほとんどを排出している国は、影響を受けることが少ない屋内で警備されやすい立場にいます。そのため、影響を受けるのは一般的に資源が限られる国の人々や、社会的に不利な立場の人々です。日本国内でも、特に屋外で働く人や高齢者が猛暑による健康被害にさらされています。

日本の気候変動対策の遅れ

近年、日本でも猛暑や豪雨、台風の強大化が顕著ですが、それにもかかわらず、気候変動への対策は思うように進んでいません。G7の中で唯一、石炭火力発電の廃止について明確な宣言を出していない日本は、代わりに水素やCCS（炭素回収・貯留）技術に依存しており、これが化石燃料を延命させる措置であるとの批判が高まっています。

つながりを求める声

それにもかかわらず、多くの国民は気候変動の影響を感じていますが、政府の気候変動対策が不十分なままです。2030年までに2010年比で60％以上のCO2削減が必要だとされる中で、個人の努力だけでは到底追いつきません。政府の積極的な政策が求められています。

メディアの役割

2024年6月5日の世界環境デーには、44名の気象予報士と気象キャスターが共同声明を発表し、日常的な気象報道と気候変動をつなげることの重要性を訴えました。また、行ったアンケートでは、90％以上が危機感を持ち、80％以上が気候変動についてもっと伝えるべきだと回答しています。ただし、「放送時間が限られている」などの課題も指摘されています。