リーガルスケープが司法協会と提携し法情報を強化

リーガルスケープが司法協会と新たに提携

株式会社リーガルスケープ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八木田樹）は、一般財団法人司法協会（所在地：東京都中央区、代表理事：大門匡）との提携を発表し、法律書籍の掲載を開始しました。このコラボレーションにより、法律実務の効率化を目指し、法情報の持続的かつ発展的な再生産エコシステムの構築をさらに推進していくことを目的としています。

法律分野でのデジタル変革

リーガルスケープは、2021年に正式版のリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」をリリースし、高度な機能と豊富なコンテンツで22,000人以上のユーザーから支持を得ています。このプラットフォームでは、法令や判例、法律書籍などの情報をデジタル化し、利活用の向上を目指しています。その一環として、2024年4月にはデジタル版法律書籍のECサイト「Legalscape Store」のオープンを予定しており、新刊書籍の「買い切り」形式での販売も開始します。

提携による書籍数の増加

今回の司法協会との提携を通じて、Legalscapeへの収掲載書籍数は業界最大級の3,700冊を超えるとしています。収録される書籍は実務家から寄せられる高評価の専門書や、ユーザーの要望に基づいた信頼性の高い書籍を厳選しています。さらに、リーガルリサーチAI「Watson & Holmes」の検索機能を強化し、膨大な情報から必要な情報を迅速に検索できる環境を提供します。

法律関係者へのさらなるサービス

リーガルスケープは、今後も幅広い領域の書籍を収録し、弁護士や企業法務部門、法に関わる全ての方々にとって有益なプラットフォームを目指します。

次世代の法律情報検索

「Legalscape」は、2021年6月から提供されている次世代の法律情報検索・閲覧システムであり、法務関連の情報収集を効率化することを目的としています。特に、2023年9月には生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入し、業界最大級のデータベースを実現しました。ユーザーは書籍や法令、ガイドラインを容易に検索できるため、利用者のニーズに応える次元のサービスとして評価されています。

法律情報の橋渡し役

リーガルスケープは、『すべての法情報を見渡す景色を描き出す』というミッションのもと、法情報の包括的なデータベース構築とその利活用を目指しています。自然言語処理や生成AIを駆使し、法律分野での基礎研究と応用に注力している点でも注目です。

最近では、法律事務所や企業法務部門を中心に多くの利用者を抱えており、その数は22,000人を超えています。これからも、リーガルスケープは法情報のデジタル化を進め、法律分野の知識の向上を図るための取り組みを続けていくでしょう。