全国一斉商慣習見直しの日、食品ロス削減に向けた調査結果発表

全国一斉商慣習見直しの日について

毎年10月30日は『全国一斉商慣習見直しの日』です。この日に、公益財団法人流通経済研究所は食品ロス削減に向けた商慣習の見直しをテーマにした調査結果を公表しました。本調査の目的は、食品の流通業界における商慣習の見直しを進め、さらなる食品ロスの削減に向けた取り組みを促すことです。

調査概要

この調査は、2012年から活動を続けている「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」によって実施され、食品メーカーや小売事業者を対象に行われました。2026年には、9月1日から30日までの期間で、515社からの有効回答が集まりました。調査の実施には、農林水産省と流通経済研究所が連携して取り組んでいます。

調査結果のポイント

調査の結果、食品ロス削減に向けた取り組みは着実に進んでいることが分かりました。小売業者では、納品期限の緩和が393社に及び、前年比16社増加しました。また、賞味期限の表示方法についても、377社が大括り化を進め、420社が賞味期限を延長する姿勢を示しています。さらに、524社は安全係数を0.8以上で運用しており、これらの取り組みが継続的に進化しています。

取引先からの提案を受け入れる動き

重要なことは、今回の調査で小売業者が取引先からの納品条件緩和やリードタイム延長の提案を受け入れる意向が示された点です。これにより、サプライチェーン全体での協力が進み、食品ロス削減に寄与することが期待されます。サプライチェーンの各事業者が連携を強化し、商慣習を見直していくことで、より効率的な流通システムの構築が可能となります。

研究員のコメント

流通経済研究所の担当者は、食品メーカーと小売業者が協力しながら取り組みを進めている現状を評価しています。特に、納品条件や物流の見直しが行われていることは、食品ロス削減の観点からも重要です。今後も、このような調査を通じて実態を把握し、より多くの事業者の取り組みを報告することで、業界全体の意識を高めていく方針です。