マンション大規模修繕における談合疑惑についての声明と対策

マンション大規模修繕における談合疑惑についての声明

2023年3月4日、関東エリアのマンションにおける大規模修繕工事で、複数の工事業者が談合を行っていた疑いが報じられました。公正取引委員会はこの問題の調査を開始し、独占禁止法に基づく立ち入り検査を行う方針を示しています。しかし、これに対して株式会社スマート修繕は、自社が談合に関与していないことを強調し、立ち入り検査の対象にもなっていないことを公表しています。

ダンカに対する当社の立場

スマート修繕は、建物の再生における公正な取引を実現することを企業のミッションとして掲げています。私たちの事業モデルにおいては談合を行うインセンティブが存在しない構造を持っており、それは透明性を確保するためのものです。具体的には、私たちは業者からのマーケティングフィーによって運営されており、全ての事業者に対して同一の契約条件を適用しています。これにより、特定の業者を優遇することがないようにしています。

認定事業者制度の導入

当社では、登録事業者制を導入し、業者には登録時に談合を行わない旨の誓約を求めています。また、万が一談合が発覚した場合は契約を解除することにも同意してもらっています。さらに、登録事業者の情報は社内でも厳密に管理され、外部に漏れないよう配慮されています。これにより、業者間での不正な連携を防ぎ、健全な競争を促進しています。

見積もり過程の透明性

各プロジェクトにおける見積もりの候補者の選定は、専門部署が行います。この部署は、プロジェクトの進行に関わるコンサルタントとは別に設置されており、適切な業者の選定を行います。見積もりの参加業者についても情報は非公開で、現地調査を別の時間帯に行うことで、業者同士の情報共有を防いでいます。これにより、業者は他の業者が見積もりに参加しているかどうかを知ることはできません。