テラ・ラボが熊本地震に対する革新的な対応を展開中

テラ・ラボ、熊本地震における対応の現状

テラ・ラボは、熊本地震に際して充実した対応策を講じています。特に、山田商会ホールディング、サグリ、JUIDA-D³と連携し、航空機、SAR衛星、ドローン、およびGIS（地理情報システム）を駆使し、被害の正確な把握を進めています。

重点調査エリアの選定と調査実施

2023年7月31日、八代市南部と益城町を重点調査エリアに定めたテラ・ラボは、低高度航空計測を行いました。この計測により取得した高精度オルソ画像は、復旧活動やインフラの損傷確認に役立つ基礎資料として機能します。特に、航空機による広域撮影は迅速ですが解像度が低くなりがちで、詳細な被害把握には限界があります。それに対し、低高度撮影では高精度が得られるものの、計測できる範囲は限られます。テラ・ラボは、これらの特性を考慮し、限られた航空機リソースを有効的に活用する計画を立てています。

最初の調査対象は1706㎢にわたりましたが、実際の飛行時間を考慮し、エリアを絞るか高度を上げるかの判断が必要でした。7月29日、テラ・ラボは「令和8年熊本地震被害状況把握マップ」を活用して、八代市南部での建物被害が集積していることを特定。この情報を元に、翌日には329.59㎢を空撮し、解析・共有が行われました。

公開情報の活用と再評価

7月30日、公開情報に基づき飛行計画の照合と検証を実施しました。その結果、八代市南部だけでなく益城町でも建物被害が集中していることが示され、重点調査エリアを再評価しました。これが7月31日の高精度航空計測の飛行計画の最終決定に繋がります。

また、7月30日のSAR解析を受けて、調査対象はさらに絞り込まれ、最終的には55.84㎢を空撮しました。このデータは、建物やインフラの被害状況を詳細に把握するための材料となります。テラ・ラボは、段階的に航空機による高精度計測を重ねることで、効率的かつ高精度に被災状況を把握する体制を確立しました。

ドローンと地上からの個別調査

広域航空計測に加えて、テラ・ラボはドローンや地上調査を通じて被災状況を詳細に把握する努力をしています。具体的には、南九州自動車道の八代ジャンクションや球磨川に架かる植柳橋、さらには八代市内の老舗和菓子店などで空撮を行い、地上からも文化財等の被災調査を実施しました。これらの画像やデータは、航空機データやGIS情報と統合され、詳細な被害把握の資料として整理されています。

共通状況図（COP）の作成による効果

テラ・ラボは、航空機、ドローン、地上調査からの情報をもとに、共通状況図（Common Operational Picture：COP）を作成しています。この図は、災害対応に必要なすべての情報を一元的に表示し、被害の全体像を迅速に把握することができます。

今後の対応に向けて

テラ・ラボは、関係機関と協力しながら、航空機、ドローン、SAR衛星、AI解析を活用した災害対応の技術を駆使し、迅速な状況把握と復旧・復興支援に貢献する意向です。現地調査で得た情報は、国や地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者等の災害対応機関に積極的に提供していきます。

今後、災害対応機関はテラ・ラボの情報提供をぜひ活用し、迅速で的確な対応を行っていくことが期待されます。お問い合わせはテラ・ラボまで。