SDGsへの取り組みが初の前年比低下、企業の意欲に陰り

SDGsへの取り組みが初めて前年比低下

株式会社帝国データバンクが実施した最新のSDGs（持続可能な開発目標）に関する調査によると、日本全国の企業でのSDGsに対する『積極的な取り組み』の割合が初めて前年比で低下しました。本調査は2020年から実施されており、これで6回目となります。

調査結果の概要

調査の結果、『SDGsに積極的』な企業の割合は、53.3%と前年より1.2ポイント減少。内訳では、企業がSDGsの意味や重要性を理解し取り組んでいる割合は30.2%に達しましたが、SDGsに取り組みたいという意向を示す企業が23.1%と減少したことが影響を及ぼした様子です。全体的に、SDGsに関する企業の意欲に陰りが見える結果となりました。

企業の取り組み状況

調査対象の企業の中で、SDGsの取り組み効果を感じていると答えた企業は69.9%に達し、特に『企業イメージの向上』や『従業員のモチベーションの向上』が上位に挙げられました。それでもなお、SDGsに対する認知はあっても実際に取り組んでいない企業も多く、41.8%に達しています。これは、企業の中でSDGs活動に割く余裕がないといった声や、取り組みにくいというハードルが影響していると見られます。

中小企業の厳しい現実

特に中小企業においては、SDGsについての意欲があったものの、実践に移せない企業が多数存在します。ある小規模企業の代表者は、「取り組む余裕がない」と述べ、また別の企業からは「明確なメリットが不明」という意見も寄せられました。さらに、「当社のような小規模事業者では時間や予算が限られ、十分には取り組めない」といった声も多く、中小企業の立場から見ると実施が困難である現実が浮き彫りになっています。

企業の声

一方で、SDGsに積極的に取り組む企業の中には、前向きな意見も聞かれます。「持続可能が重要」という電気機械製造業の企業や、「一つずつ取り組んでいくつもり」という飲食料品製造業の企業のように、達成したい目標が明確な企業もあります。しかし、中小企業は専門的知識が不足していることや、具体的にどう取り組むかが分からない場面が多いのも事実です。

SDGsに関する今後の課題

今後の調査でも注目されるのは、企業におけるSDGsへの具体的な取り組みの状況です。規模が大きい企業の方がSDGsに対する積極的な姿勢が高く、71.1%の大企業が取り組みを実施していますが、中小企業では50.2%の状況です。さらに小規模企業となるとその数値が40.8%に留まり、企業の規模が小さくなるにつれてSDGsへの参加が困難になる傾向が見受けられます。

企業支援の必要性

SDGsに取り組む際の具体的なメリットや、行政による具体的なサポートが不足しているという声も多い中で、今後の企業支援策の強化が求められています。各企業とも、持続可能な社会を目指す方針は共有しているものの、実践するための障害が存在しているため、支援を通じてSDGsの取り組みが活性化すると期待されています。国や自治体による具体的な成功事例の共有や助成金制度の広報も重要なポイントです。

総括

現在、企業はSDGsについての意識を持ちながらも、実際の取り組みへのハードルを感じていることが調査から明らかになりました。SDGsの理念は非常に重要ではありますが、具体的な実施に繋がるようなサポート体制を構築し、中小企業でも進めやすい取り組みを促すことが今後の課題となるでしょう。次回の調査結果でも、こうした問題がどのように進展するかが注目されます。