コンプライアンス・データラボ、新たなサービスで実質的支配者情報を迅速提供！

コンパウンドデータが変える日本企業のコンプライアンス管理

2023年3月、コンプライアンス・データラボ（CDL）が開発したオンラインシステム「コンプライアンス・ステーションⓇ UBO」が本格的にサービスを開始しました。この新しいシステムは、日本の犯収法に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報を瞬時に提供できる仕組みを備えています。

日本企業が直面する課題

ここ数年、日本は国際的なマネー・ローンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）に対して厳しい目が向けられています。特に、金融活動作業部会（FATF）から「重点フォローアップ国」として指定され、実質的支配者情報の透明性向上が求められています。しかし、実際には顧客からの情報収集が思うように進まず、回答率は著しく低い状況です。これにより、企業はCompliance（コンプライアンス）を守りながら運営を行うことが難しくなっていました。

貴重なパートナーシップで基盤を構築

CDLは、信用調査会社である東京商工リサーチ（TSR）の情報を基に、独自のアルゴリズムを活用してこの課題に取り組みました。TSRの企業情報データベースを活用することで、信頼性の高い情報をもとにしたサポートを実現.これにより、金融機関や特定非金融業者、職業専門家が求めるUBO情報を効率的に取得することが可能です。

サービスの魅力とは

「コンプライアンス・ステーションⓇ UBO」は、まず、30万件のデータをわずか1〜2分で処理する高パフォーマンスを誇ります。また、自己株式や株の持ち合いといった特殊なケースにも対応できる点が大きな特徴です。これにより、日本の企業は迅速かつ効果的にUBO情報を取得し、法令遵守に向けた取り組みを大幅に強化できます。

期待される効果

この新サービスを導入することで、法令やガイドラインの遵守が強化されるのはもちろん、収集率の向上が期待されます。例えば、従来の収集率が2〜4割だったのが、今では9割以上に向上した実績もあるほどです。また、情報収集のコストや時間も大幅に削減できるため、業務効率化も図られます。

未来への影響

CDLは、「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」を目指し、データと技術を駆使して業界の中でコンプライアンス管理に革命をもたらしています。これにより、日本の企業はより自身のコンプライアンスを強化し、国際的な監視の目に対応していくことが可能になります。

今後もCDLは、さらなるサービスの拡充を図り、日本企業の持続可能な成長を支援する姿勢を貫いていくことでしょう。このように金融業界のデジタル化が進む中で、企業はより効率的な運営と国際的な信頼性を同時に求められる時代に突入しています。

おわりに

「コンプライアンス・ステーションⓇ UBO」は、未来の企業活動における重要なツールとなることは間違いありません。企業が抱える様々な課題を迅速に解決する手助けをし、持続可能なビジネス環境を整えるための鍵となることが期待されています。企業の皆様もぜひこの新たなサービスを活用して、効果的なコンプライアンス管理に取り組んでみてはいかがでしょうか。

会社情報