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官民クラウドの始動

新型コロナの影響を受けた地域経済の課題を解決するため、全国で初めて官民連携型の新サービス「官民クラウド」が始まりました。このサービスは、自治体が抱える課題をデータベース化し、企業がその情報を基に地域活性化に繋がる提案を行うことを目的としています。

自治体が直面する課題

2020年3月、日本の総人口は前年同月比で30万人も減少し、15歳未満の人口は他の年代よりも高い減少率を示しています。少子高齢化が進行する中、地方自治体は「人口流出」「税収減少」「生活水準の低下」といった共通の課題に直面しています。この背景にあるのが、都市部と地方との格差です。さらに、新型コロナウイルスにより、地域経済だけでなく都市部の経済も新たな課題に直面しています。

官民クラウドの特徴

ディースタンダード株式会社は、元自治体職員を開発チームに迎え、官民の認識のズレを解消しながら、自治体の課題をデータベース化しました。この取り組みにより、地方自治体が抱える問題を集約し、民間企業がその解決策を提案する環境を整えました。

無料で利用できる自治体

自治体は「官民クラウド」を無料で利用できるため、コストを気にせずに必要な情報やサービスを求めることが可能です。これにより、地域の特性を理解した企業が最適な提案を行うことが期待されます。

企業の提案機会が増加

民間企業は、年間120ヶ所の自治体に対して提案を行うことができるベーシックプランを利用できます。このサービスにより、株式会社オートバックスセブンをはじめとする多くの企業がすでに導入を進めています。

課題に対する期待感

新型コロナの影響で増加する地域の課題を前に、自治体からも民間の解決策への期待が高まっており、官民クラウドはその重要な橋渡しの役割を果たしています。企業は自治体の要望や課題の一覧を確認し、元自治体職員による企画の添削サービスを受けることで、解決策をより適切に練り上げることが可能です。

オンライン説明会の実施

ディースタンダード株式会社では、ZOOMなどを利用したオンラインの無料説明会が開催されています。企業がこの新しい取り組みに参加したい場合、まずはこの説明会に参加することが推奨されます。

ディースタンダード株式会社の概要

ディースタンダード株式会社は2007年に創業し、銀座にオフィスを構えるIT企業です。自治体との連携を通じた地域の課題解決のみならず、ITインフラやシステム開発、運用ホスティング、モバイル通信工事と幅広いサービスを提供しています。また、海外市場への進出支援も行うなど、地域経済の活性化に寄与しています。

関連リンク

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