朝日新聞社がLGBTQ+支援プロジェクト「Pride Action30」に協賛

朝日新聞社と「Pride Action30」への協賛について

株式会社朝日新聞社が、今年初めてLGBTQ+を含む多様な性への理解と支援を拡大するプロジェクト「Pride Action30」に協賛します。このプロジェクトはNPO法人プライドハウス東京とパナソニックコネクト株式会社によって共同で立ち上げられた企業連合プロジェクトです。特に、6月のプライド月間に合わせて、日常生活や職場で実践可能なアクションを通じて、社会全体での理解促進を目指しています。

Pride Action30とは？

このプロジェクトは、LGBTQ+をはじめとするマイノリティの方々が働きやすい環境を造ることが目的です。特に、プライド月間の1か月間には、参画する企業がLGBTQへの理解と支援を示す30のアクションを提示し、個々の行動を促すことが期待されています。この活動は、私たちの社会における多様性の理解を深め、包摂（インクルージョン）の原則を実現するための重要な一助になるでしょう。

朝日新聞社のこれまでの取り組み

朝日新聞社は、これまでもジェンダーや多様性に関する課題について、継続的に報道・発信を行ってきました。2021年にはデジタル版で「Think Gender」というページを開設し、2023年には水曜夕刊においても「Think Gender」ページを新設しました。この取り組みは「性別にとらわれず自分らしく生きられる社会」をテーマに、様々な観点から多様性を強調しています。

また、背景には、日本のジェンダーギャップ指数の低さや社会の課題を受けて有志の記者たちが立ち上げた「Dear Girls」プロジェクトがあります。この活動は、現状を指摘する取材を通じて、より多角的な視点から多様性を大切にするために進化し、スポーツやLGBTQ+に関するテーマを含んだ多様な情報発信を続けています。

さらに、今年の4月には「Think Gender Forum」を設立し、報道機関の記者たちが学び合う場を設けました。7月にはセミナーも予定されており、その活動が期待されています。

社内での取り組み

朝日新聞社は、報道活動に留まらず、社員に対する支援も積極的に行っています。2016年からは、同性パートナーに対して法律上の配偶者と同様の福利厚生制度を利用できるように規定を改定しました。また、社員の人格を尊重し、差別のない職場環境を築くための「朝日新聞社行動規範」を定めています。具体的には、結婚休暇や海外赴任に伴う休暇制度も導入されており、LGBTQ+に配慮した制度が求められています。

社内の「だれでもトイレ」やアウティングの危険性に関する研修など、多様性を尊重するための努力が続いています。2020年には「ジェンダー平等宣言」を策定し、それ以降は毎年、その達成度を公表しています。