テナント共用ラウンジがオフィスの価値を向上させる理由

オフィスビルにおけるアメニティの重要性

昨今のオフィス市場において、テナントのニーズはかつてなく多様化しています。このような中、三幸エステート株式会社は筑波大学の不動産・空間計量研究室と協力し、オフィスビルの付加価値を高める要素として「テナント共用ラウンジ」に注目した詳細な調査を実施しました。このレポートでは、テナント共用ラウンジの設置状況やその効果について考察します。

調査の背景

高品質なオフィスビルへの需要が高まる一方で、建築費の上昇により既存ビルの活用が求められています。そのため、オフィスビルにおけるアメニティの強化が進む中、特に柔軟な働き方を実現するための「テナント共用ラウンジ」などの設置が増加しています。

今回の調査は、2025年12月末までに東京都心の主要5区に位置する436棟のオフィスビルを対象に、テナント共用ラウンジの有無やその影響を分析したものです。

テナント共用ラウンジの設置状況

調査の結果、436棟のうち72棟（16.5%）がテナント共用ラウンジを設けていることが判明しました。この設置率は2015年以降、着実に増加しており、既存ビルでのリニューアル時に後付けするケースも増えています。特に都心の中小ビルにおいても、共用部の整備や貸室の改修が進められるなど、アメニティの充実が図られています。さらに、地方都市の新築ビルでは、貸付面積の15%を共用部にする例も見られ、アメニティの充実が広がっていることがわかります。

テナント共用ラウンジの設置効果

テナント共用ラウンジの設置によって、オフィスビルへの影響がどのように変化するのか、調査は統計的因果推論と呼ばれる手法を用いて分析されました。この結果、ラウンジ設置後の1年から5年の間に、募集期間は24.2%から57.0%短縮され、空室率は2年後以降に1.2〜1.8ポイント改善されることが確認されました。さらに、募集賃料も緩やかに上昇し、設置から5年後には平均7.6%のプレミアムが見込まれているのです。

これらのデータからは、テナント共用ラウンジが新規テナントや既存入居者を惹きつけ、オフィスビルのダウンタイムを短縮させ、稼働率向上や賃料単価の上昇に寄与していることが示されています。

これからのオフィス選び

本調査により、テナント共用ラウンジの設置が進む中で、これらがオフィスビルの価値向上に寄与していることが明らかになりました。今後、高品質なオフィスを求める企業にとっては、共用部が選定の重要要素になる可能性が高まっていることを意味します。これまでの「立地」「面積」「予算」のみならず、アメニティと呼ばれる共用空間の充実も新たな視点として考慮される何がら、オフィスビルの選び方が変わることに期待が寄せられています。