GTNとゲオが業務提携、外国人の通信環境を支える新サービス開始

GTNとゲオ、外国人支援の通信サービスで業務提携を発表

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）と株式会社ゲオ（ゲオ）は、在留外国人の通信環境改善を目的とした業務提携を近日中に開始すると発表しました。特に、外国人が日本で新生活を始める際の通信サービスの使いやすさを向上させるため、双方の強みを活かした新たな取り組みを行います。

提携の背景

近年日本に在留する外国人は急増を続け、2025年の時点で395万人に達する見込みです。この増加に伴い、外国人が直面する通信環境の課題も浮き彫りになっています。多言語に対応できる店舗や相談窓口の不足、地方での通信サービス選択肢の少なさ、契約条件の複雑さなど、さまざまなハードルが存在しています。これらの課題を解決するために、GTNとゲオは協力することを決定しました。

GTNは外国人向けに特化した通信サービスを展開し、その多言語対応の窓口やサービスを提供する一方、ゲオは全国に広がる店舗を活用し、中古スマホなどの販売ノウハウを持っています。両社の知見を結集することで、外国人が日本で安心して通信を利用できる環境作りを目指します。

取り組みの具体例

提携の第一弾として、2026年3月3日から約1か月間「ゲオモバイル名古屋大須新天地通店」にて実証実験が実施されます。この実験では、GTNの専用窓口サポートを通じて、端末購入からSIMカードの利用開始までの流れを検証します。13種類の言語に対応し、日本語学校や大学、外国人コミュニティでの出張販売も行う予定です。

店舗運営の工夫

この取り組みでは、ゲオの店舗を通信サービス提供のトランジションポイントとして利用し、来店した外国人が直接端末を手に取り、購入後にオンラインでGTNの専用窓口に接続できるようにします。これにより、店舗での購入からサービスの申し込みまでをシームレスに行える体制を整えて、利用者の負担を軽減します。また、地方に住む外国人でも利用しやすい通信環境の提供を目指しています。

GTNの藤巻ゼネラルマネジャーは「この提携により、外国人が自国の言語で安心して通信サービスを選べる環境を作る」と述べ、GTNの佐藤執行役員も「通信サービスの整備は、外国人支援の課題解決に向けた大きな一歩だ」と語りました。両社は今後、新たな店舗展開やサービスの拡充についての検討を行い、さらなるシナジーの実現を目指します。

最後に

GTNとゲオの業務提携は、在留外国人の生活基盤を支える重要な一手として注目されます。新生活シーズンには多くの外国人が来日しますが、彼らが通信環境をスムーズに整えられるかどうかが、今後日本における外国人の生活の質を大きく左右します。この新しいサービスが成功し、各地域での生活がより快適なものとなることを期待しています。