関治之が日本初の受賞！民主主義を支える不屈の志

関治之、日本初の受賞を果たす

2025年10月6日、ワシントンD.C.のパターソン・マンションにて開かれた授賞式で、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表理事、関治之氏が「Charles T. Manatt Democracy Award 2025」を受賞しました。この賞は、世界中で民主主義の発展に貢献した人物に贈られるもので、日本人としては初の受賞者です。

IFESとCharles T. Manatt Democracy Awardについて

International Foundation for Electoral Systems（IFES）は、1987年に設立されたアメリカの非営利組織で、世界145カ国以上で選挙制度の支援や民主主義の促進に努めてきました。IFESが授与する「Charles T. Manatt Democracy Award」は、民主主義の価値を守り、推進してきた人々への権威ある賞で、これまでに元米国国務長官のマデレーン・オルブライト氏など、著名な受賞者が多数存在します。

関氏の受賞理由

受賞の理由として、IFESは関氏とその運営するCode for Japanの活動を高く評価しました。「テクノロジーが民主主義を支えるための献身と創造性は、現代の選挙の信頼性が脅かされる状況において極めて重要です。Code for Japanが市民参加を推進し、行政や民間、さらには市民が協力して取り組む姿勢は、21世紀の民主的ガバナンスの模範であり、信頼性向上の青写真を提供しています。」とコメントしました。

驚くべきことに、この受賞は台湾のサイバー無任所大使オードリー・タン氏の推薦によって実現したことも明らかにされています。

受賞の感謝と今後の抱負

受賞を受けた関氏は、「この度は名誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。Code for Japanでの長きにわたる活動が評価されたことを誇りに思います。この受賞を新たな励みとして、日本の民主主義をより良くするため、行政や市民、技術者が協力して未来を創造する活動を一層進めていきます。」と述べています。

Code for Japanの取り組み

関氏が代表を務める一般社団法人コード・フォー・ジャパンは、2013年に設立されました。彼らは「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンに掲げ、テクノロジーを通じて社会課題の解決を目指しています。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やオープンデータの活用、スマートシティの推進など、様々なプロジェクトを展開しています。

公式サイトにも詳細な情報が掲載されており、これからの活動に期待が寄せられています。