衛星携帯電話17台を寄付！E-BONDグループが地域防災支援を強化

全国で調剤事業などを展開するE-BONDホールディングスグループは、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国約100自治体に寄付したことを発表しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。

このプロジェクトを推進した有限会社アクアテックは、全国の自治体を訪問して贈呈式を行い、北海道では8自治体（旭川市、釧路市、白老町、当別町、名寄市、石狩市、別海町、湧別町）を訪問しました。

贈呈式では、各自治体の首長から感謝の言葉が述べられ、衛星携帯電話が地域防災に役立つとの期待が寄せられました。

企業版ふるさと納税制度を活用した今回の寄付は、アクアテックの代表である大和田氏が、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識したことから始まりました。多くの自治体に寄贈したいという想いを持ち、E-BONDグループの代表である塩月氏が賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。

アクアテックは今後、防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを始めます。この端末には、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方（電波の届かないエリアでの作業や調査、船舶での利用など）にもおすすめです。