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地方公共団体の情報セキュリティガイドライン改定案への意見募集についてご案内

地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン改定案

総務省は、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを平成13年に策定し、続けて平成15年には監査に関するガイドラインも制定しました。これらは公共の情報セキュリティを強化するための重要な指針です。その後、時代の移り変わりに伴い、サイバーセキュリティの脅威も進化しています。これを受け、総務省ではこれらのガイドラインを改訂するための検討を行い、新案を作成しました。

新たに策定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定案」と「情報セキュリティ監査に関するガイドラインの改定案」では、地方自治体が直面するさまざまなセキュリティリスクに対処するための最新の知見と技術を反映しています。これにより、市民の個人情報や公共施設の運営におけるデータ保護がさらに強化されることを目指しています。

意見募集のお知らせ

改定案の公開に伴い、総務省では広く国民からの意見を募集中です。意見提出の対象となる資料は、以下の2つの改定案です。

- 別紙1: 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改定案）
- 別紙2: 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（改定案）

意見募集期間

意見の提出は令和6年9月12日から9月20日までの期間中に受け付けています。この期間内に到着するようご提出ください。意見は郵送または電子方法にて提出が可能です。また、詳細は電子政府ポータルサイトの「パブリックコメント」欄でもご確認いただけます。

ご意見の活用

集まったご意見については、ガイドラインの内容を見直す際の参考とし、必要に応じて改訂作業に反映させます。市民一人ひとりの意見が、より安全な情報セキュリティの実現に寄与することが期待されています。総務省は透明性のあるプロセスを通じて、市民の信頼を築くために努めています。

連絡先

意見募集に関する詳しいお問合せは、総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室までご連絡ください。電話番号は03-5253-5364、またはメールでの問い合わせも受け付けています。

この機会に、地方公共団体での情報セキュリティ強化に向けた意見をぜひお寄せください。私たち一人ひとりの声が、安全なデジタル社会の未来をつくります。