定年年齢65歳への延長と多様な人材活用促進策を発表！若年層育成と高齢者の活躍両立へ

定年年齢65歳への延長と、多様な人材活用促進策

我が国は、少子高齢化による人口減少という大きな課題に直面しています。企業においても、この問題への対応は喫緊の課題となっています。この度、当社は、持続可能な成長と社会貢献を目指し、定年年齢の延長を含む、新たな人事制度を発表いたしました。

定年延長とシニア層の新たな役割

従来の定年年齢である60歳から65歳への延長は、高齢化社会における貴重な人材の活用を促進する重要な一歩です。単なる定年延長だけでなく、60歳以上の従業員の方々には、長年培ってきた知識や経験を活かし、若手社員の育成や組織のミッション推進を担う、重要な役割を担っていただきます。これにより、企業全体の知見の伝承と、若手育成の両面での活性化が期待できます。従来のシニアエキスパート制度を廃止し、60歳以上の方々の役割を明確化することで、モチベーションの維持向上にも繋げると考えています。

役職任期制/役職定年制の導入による世代交代

年齢に関わらず、能力や実績に基づいた人事評価を実現するため、役職任期制/役職定年制を導入いたします。これにより、若手社員の抜擢を促進し、組織における世代交代をスムーズに進めることが可能になります。若い世代の積極的な挑戦を促し、組織全体の活性化に繋がるものと期待しています。また、既存の役職にとらわれることなく、個々の能力を最大限に活かせる人事システムを構築することで、よりダイナミックな組織運営を目指します。

脱炭素社会と人口減少社会への対応

当社グループは、「2030年までに脱炭素社会の実現と、人口減少社会の課題解決」というビジョンを掲げています。このビジョン達成には、多様な人材の活用が不可欠です。今回の施策は、このビジョン実現に向けた重要な取り組みの一つです。

新人事制度による柔軟な組織運営

すでに2023年4月からは、年功序列的な要素を排除し、ローテーション制度を導入した新人事制度をスタートさせています。今回の定年延長、役職任期制/役職定年制の導入と合わせて、より柔軟で、変化に迅速に対応できる組織を目指します。個々の能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、厳しい事業環境下においても、アグレッシブに挑戦し続ける人材を育成し、活躍できる場を提供していきたいと考えています。