自治体における電子契約の現状と課題：クラウドサイン®導入の実態調査から

弁護士ドットコム株式会社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」の導入自治体を対象とした調査結果が発表された。調査は2024年1月19日から2月9日にかけて、クラウドサイン®導入の31自治体を対象にアンケート形式で行われた。

調査の結果、クラウドサイン®導入の満足度は約97%と非常に高く、不満は0%だった。満足度の理由として、90%以上が「運用開始までの担当者サポート」と「運用開始までの提供資料」を挙げている。このことから、導入初期段階における担当者からの丁寧なサポートが、クラウドサイン®の評価に大きく貢献していることがわかる。

クラウドサイン®導入によるメリットとしては、「事業者の負担軽減」と「契約手続きに要する時間の短縮」が70%以上の自治体で挙げられている。電子契約化による業務効率化が、自治体の業務負担軽減に大きく貢献していることが示されている。

導入後の電子契約化率は平均4割強と、電子契約が本格的に普及し始めていることがわかる。しかし、まだ一部の自治体では電子契約化が進んでいないという現状もある。今後、電子契約の利便性やセキュリティに関する理解を深め、さらなる普及促進が求められるだろう。

クラウドサイン®は、契約締結から管理、AIレビューまで一貫してデジタル上で完結できるサービスとして、電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって安全な契約締結を実現している。2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタートし、AI契約書管理機能やAIレビュー支援サービスなど、AI技術を活用することで契約業務全体の効率化を推進している。

弁護士ドットコム株式会社は、今後も「クラウドサイン®」を通じて、自治体の業務効率化とデジタル化を支援していくことを目指している。