台湾発の脱炭素支援『Green AI Taiwan』がついに始動！

台湾で『Green AI Taiwan』の提供が開始

2023年、株式会社Green AIは台湾に向けて独自の脱炭素支援サービス『Green AI Taiwan』の正式提供を発表しました。台湾のCIER（中華経済研究院）とのパートナーシップに基づき、企業が省エネルギーやCO2排出削減に向けた計画を策定するための特化した支援を行っています。

施策データベースのローカライズ

『Green AI Taiwan』は、日本で実施された5,700件以上の省エネ・脱炭素施策を基にしつつ、台湾の企業環境に合わせたローカライズを行っています。具体的には、繁体字への翻訳だけではなく、排出係数やエネルギー価格といった各種パラメーターを台湾向けに調整し、企業がスムーズに活用できるように工夫されています。台湾の主要産業である半導体や電子部品、金属加工に特化した施策情報もCIERと共同で拡充していく予定です。

台湾独自の脱炭素施策と市場の背景

台湾では、2050年にネットゼロを達成するための法整備が進んでおり、2025年にはカーボンフィー制度が導入されます。これに伴い、企業は脱炭素に向けた具体的な活動が求められていますが、経済性のある施策を考えるには専門知識が必須です。このため、Green AIは企業が迅速かつ効果的に脱炭素計画を立てる手助けをすることを目指しています。

『Green AI Taiwan』の特長

このプラットフォームの最大の特長は、最短5分での計画策定です。企業が必要とするエネルギーデータを入力すると、AIは最適な削減施策を自動選定し、CO2削減量や投資回収年数を瞬時に算出します。これにより、企業は自らの施策がどれだけ効果的かを直感的に理解できます。

また、カーボンプライシングへの対応機能も充実しています。カーボンフィー制度下での負担分析やインターナルカーボンプライシング（ICP）を投資判断に組み込むことで、企業はより合理的な意思決定を行うことが可能になります。

高まる産業界からの関心

台湾の自動車産業では、すでに27社44名が参加する共同ワークショップが開かれ、大手自動車メーカーのサプライヤーなどからの注目も集まっています。株式会社Green AIの代表取締役・鈴木慎太郎氏は、台湾の製造業において脱炭素化の意思決定が迅速であることに触れ、CIERとの協業がアジア市場への重要な一歩と位置付けています。

今後の展望

今後、CIERとGreen AIは台湾向けの省エネ施策データベースをさらに拡充し、自動車や半導体、金融など様々な分野での導入を進める計画です。また、日本で培った知見を活かし、タイなどアジア各国への展開も目指しています。アジアの製造業に向け、持続可能なエネルギー使用とCO2削減を同時に実現するソリューションを提供していく意向を示しています。