宮崎県の企業支援が進化！脱炭素経営でゼロカーボン社会目指す

宮崎県の集大成が期待される脱炭素経営支援

2021年3月、宮崎県は「2050年ゼロカーボン社会」の実現を目標に掲げました。この目標達成へ向けた重要な一手として、宮崎県内の企業を対象にした脱炭素経営の支援が本格化しています。その中心となるのが、e-dash株式会社（東京都港区）が提供するCO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」です。3年連続で宮崎県から業務を受託し、今後も70社程度の企業に対して具体的な支援を行うことが決定しました。

GHG見える化事業への取り組み

宮崎県では、温室効果ガスの排出量を正確に把握し、それを元に企業の経営スタイルを脱炭素方向にシフトさせるための「GHG見える化事業」を実施しています。2021年度のデータに基づくと、産業部門が県の温室効果ガス排出量の33.1%を占め、運輸部門が24.5%です。これらの業種が排出量の過半数を占めることから、効果的な削減策が早急に求められています。

本事業では、企業のCO2排出量を可視化することで、見える化されたデータを元に削減施策を提案します。この支援は、参加企業にとって全て無料で提供されるため、経済的な負担も軽減されます。こうした取り組みを通じて、宮崎県内の企業は脱炭素への第一歩を踏み出すことが期待されています。

CO2排出量の可視化から削減へ

e-dashが提供するCO2排出量の可視化サービスは、非常に簡単に利用可能です。企業は電気やガスの請求書をアップロードするだけで、自動的にCO2排出量を算出できます。このプロセスは、専門知識がない企業や、従業員の負担を心配する企業にも非常に利用しやすいものです。安価なコストで、企業は自らの排出状況を把握することが可能となります。

可視化が完了したら、次は削減に向けた具体策を検討します。参加企業には、省エネ設備の導入や、太陽光発電の設置といった具体的な提案が行われます。また、地域金融機関とも連携し、企業への周知を図ります。

e-dashとはどのようなプラットフォームなのか

「e-dash」は三井物産が開発したCO2排出量削減支援のための総合サービスプラットフォームです。このサービスは、企業のCO2排出量を見える化するだけでなく、それに基づいた施策の実行支援をも行います。これにより、企業が持続可能な経営へとシフトするのを手助けします。

現在、参加企業は無料でCO2排出量の可視化から削減までを一貫してサポートされており、2026年2月末までに約70社がこのプログラムに参加することになります。継続的な支援を通じて、目指すは宮崎県のカーボンニュートラルです。このような取り組みは、地域経済の活性化につながることが期待されています。

さらに、プログラムの詳細や参加申し込みについては、付随するオンライン説明会への参加が必須となっているため、興味のある企業は早めに情報収集を行うことが推奨されます。

宮崎県の企業が脱炭素経営への扉を開き、ついにはゼロカーボン社会の実現に向かって走り出す様子が注目されています。