令和7年度地方財政審議会議事要旨物価高騰の影響と財政健全化の道筋

令和7年度地方財政審議会の概要と議論のポイント

令和7年9月24日、地方財政審議会が行われ、主要な議題として都道府県と市町村の普通会計決算の速報版が議論されました。本記事では、会議の要旨や質疑内容を詳しく解説します。

会議の基本情報

日時: 令和7年9月24日 10:00〜11:45
場所: 地方財政審議会室
出席者: 議長の小西砂千夫さんをはじめ、全ての委員が参加しました。

議題の内容

今回、主に以下の4つの議題が挙げられました。
1. 令和6年度都道府県普通会計決算の概要
2. 令和6年度市町村普通会計決算の概要
3. 令和6年度地方公営企業等決算の概要
4. 令和6年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要

質疑から見えた現状

議事では質疑応答が行われ、いくつかの重要ポイントが浮き彫りになりました。特に興味深かったのは、経常収支比率の動向です。都道府県においては0.3%の減少が見られる一方で、市町村は0.7%の増加が観測されています。その原因を探る中で、両者ともに人件費の増加が一般財源を押し上げていることが指摘されました。

一方、市町村の物件費は物価高騰の影響を受けて増加しているのに対し、都道府県ではこの影響が統計上あまり表れていないという状況も確認されました。コロナ関連の経費が減少しているため、物価上昇の影響が相殺されているのではないかとの分析もありました。

財政健全化に向けた投資削減

また、実質公債費比率が右肩下がりになっている点については、投資的経費を控える傾向が各団体で見られることが影響している可能性が示唆されました。経済環境が変化する中で、財政的な健全化をどのように維持していくかが大きな課題となっています。

交通事業と医療の現状

最後に、コロナ禍の影響を受けた交通事業についても言及されました。インバウンドの影響を受け、交通の流れが回復傾向にあることは明るいニュースですが、依然として収益の回復には課題が残ります。

医療分野では、特に規模の大きな病院が厳しい状況にあることが明らかになりました。医薬品や診療材料が高騰している現在、これらの影響を受ける規模の大きな医療機関はさらに厳しい経営を強いられています。