ChopValue Japanが新経営体制を発表し事業拡大へと進化

ChopValue Manufacturing Japan株式会社（本社：東京都港区）が、最新の経営体制を組織し日本市場での事業拡大に向けた新たなフェーズに突入しました。これまでの実績を踏まえ、ホスピタリティや商業施設、公共空間向けに、環境に優しい循環型ソリューションの提供を強化します。

これまでの歩みと新たな挑戦

ChopValueは、日本での活動開始以来、使用済み割り箸を400万本以上回収し、再資源化に取り組んできました。この取組みは、株式会社トリドールホールディングスや株式会社竹中工務店、コクヨ株式会社といった企業との連携に支えられています。具体的な成果としては、大阪・関西万博でのオーダーメイド施工や、コアラ青山ショールーム向けリテール什器の製作などがあります。

これらの活動を通じて、都市型の資源循環モデルを実現してきたChopValueは、さらなる事業の発展を目指しています。

新しい経営体制について

新晋代表取締役兼ディレクターには、山上剛史氏が選任されました。山上氏は、防衛省での経験や株式会社SOERUTE、ストーリー株式会社、ナエドコでの経営を通じた知見を活かし、組織の成長を先導していきます。また、日本マネージングディレクターとしては、サブリナ・コン氏が就任します。

この新体制のもと、2026年からはアドバイザリーボードの体制を更に強化し、サステナビリティやイノベーション、市場開発における専門的見解を取り入れることで、会社の基盤をより一層強固なものにします。これには、水野ウィザースプーン希氏や黄文清氏（大信実業株式会社社長）、濱川知宏氏（一般社団法人Earth Company共同創設者）、坂内智恵氏（株式会社RECOTECH執行役員）が参画します。前代表取締役のジェームス・ソバック氏もアドバイザーとして企業の成長を支えていきます。

未来に向けた行動

ChopValueは、都市型資源循環の拡大とオペレーションの向上に力を入れ、持続可能な社会的価値の創出をミッションに掲げています。山上氏は「当社は重要な転換点を迎え、今後は持続可能素材パートナーとしての信頼を高めていく」と述べています。

一方、サブリナ・コン氏は「日本では循環型製造に大きな可能性があります。使用済みの割り箸を資源として活用することで、社会的なインパクトを生むことができると思います」と期待を寄せています。彼女は、ローカルチームの強化と事業の最適化によって長期的なパートナーシップを築いていく意欲を示しました。

ChopValueについて

ChopValueは2016年にカナダ・バンクーバーで設立され、使用済み割り箸のアップサイクルを通じて循環型製造を推進しています。日本法人は2024年7月に設立され、2025年4月には神奈川県川崎市に国内第一号の「マイクロファクトリー」をオープン予定です。日本は年間200億本以上の使用済み割り箸が廃棄されている市場であるため、その資源を高品質な素材に変える取り組みが期待されています。

ChopValueは、世界初の商業フランチャイズとして循環型ビジネスモデルを確立し、各国で80以上のマイクロファクトリーを展開しています。これからの取り組みは、地域経済にポジティブな影響を与えるだけでなく、持続可能な未来に向けた重要な一歩となるでしょう。