AI機能で新リース会計基準をサポートするインフォマートの新サービス

AIが変える企業の契約業務

株式会社インフォマートは、2026年10月に新機能を提供開始することを発表しました。この機能は、2027年4月1日から適用される新リース会計基準に対応するもので、企業の契約処理や財務管理を大きく効率化することが期待されています。具体的には、AIを用いて契約書情報からリース取引の可能性を自動判定する機能が搭載されます。これにより、経理や法務、現場部門における業務のばらつきや見落としのリスクを大幅に軽減できるのです。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準は、原則としてすべてのリース契約を資産および負債として計上することが求められます。この基準により、実態がリースとみなされる契約、いわゆる「隠れリース」を識別することが課題となります。適用企業は過去の契約内容を遡ってリースに該当するかを判断しなければならず、これまで以上に業務負荷が重くなることが予想されています。インフォマートは、このニーズに応えるために「BtoBプラットフォーム契約書」にAIを活用した新機能を導入したのです。

新機能の詳細

この新機能は次の三つのポイントから成り立っています：
1. AIによる自動判定：契約書の情報をもとに、AIがリース契約であるかどうかを自動で判断します。
2. 判定情報の活用：判定結果はダウンロード可能で、既存の会計システムなどに取り込むことが可能です。
3. 判断理由の提供：リース契約の可能性だけではなく、その根拠も提示されるため、担当者が納得して次のステップに進むことができます。

これにより、企業はしっかりとした判断に基づいた契約管理を行い、リース契約の見落としを防ぐことが可能となります。

今後の展開

インフォマートは、今後も法改正に準じて迅速に機能を拡充させていく方針です。企業の法令遵守を助けるとともに、生産性向上やバックオフィス業務のデジタル化、効率化を推し進めていきます。

サービス概要

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間での契約をWeb上で締結・管理できるクラウドサービスです。このプラットフォームを利用することで、従来の契約プロセスで発生していた手間やコストを大幅に削減できる形になります。さらに、社内承認プロセスをWeb上で行うことも可能で、契約に関わる業務全般の効率化にも寄与しています。

インフォマートとは

1998年に設立されたインフォマートは、企業間取引の効率化を目的とした様々なクラウドサービスを展開しています。主力である「BtoBプラットフォーム」は、すでに125万社以上が利用しており、その年間流通金額は71兆円以上に達しています。中でも、「契約書」のデジタル化によって企業の業務がさらにスムーズになることが期待されています。

最後に、インフォマートは法令遵守と業務効率の両立を目指し、今後も多くの企業にとって不可欠なパートナーとしての役割を果たしていくことでしょう。