物価を加味した実質給与ランキング、東京は2位に後退し大阪が1位に

物価が高騰する中、企業は給与水準を見直す必要性が高まっています。特に中小企業では、自社の給与が地域や職種の相場に対して適正かどうかを判断することが重要です。スポット社労士くん社会保険労務士法人は、中小企業向けの給与診断ツール「給与参謀」を用いて、未経験正社員の名目給与を427職種×47都道府県で計算し、さらに消費者物価地方差指数を考慮して「実質給与」を算出しました。

その結果、実質の給与ランキングでは大阪が253,231円で日本一となり、名目給与でトップの東京は物価の高さによって250,786円と2位に後退しました。このデータは、地域間の給与差が物価を考慮することでどう変わるのかを知る上で非常に重要です。実質給与を基にした結果、名目給与の差異は約17.5%縮小し、18県において実質の順位が名目を上回る結果となりました。

実質と名目の違い

名目の給与は単にその地域の額面を指しますが、実質はその額面を地域の物価で割り引くことによって算出されます。この考え方は、給与の絶対値だけでなく、実際にどれだけ生活に余裕があるかを示す重要な指標です。例えば、東京の名目給与は高いものの、高い物価によって実質がリーダーを奪われる形となっています。逆に物価が安い地方では、同じ給与でもより良い生活をしやすいという特長があります。

地方企業の採用に向けた示唆

実質給与が地方で高い県が多数存在することは、中小企業にとって重要な気づきになります。特に宮崎や鹿児島、群馬、岡山、大分、岐阜など、物価が低いうえに実質が高い県では、地方企業が名目給与で都会に負けているとしても、生活コストを考慮すると十分に戦える可能性があるということです。この事実は、地方企業がどのように人材を引きつけるかを再考させるきっかけとなります。

給与に関する考察

給与は単なる金銭的な報酬だけでなく、働く環境や地域の魅力も包含されます。中小企業が「額面」の数字だけで自社を卑下するのはもったいないことです。「物価を考慮すれば実質的な豊かさがある」と伝えることで、求職者に対するアピールポイントを明確にし、より多くの人材を惹きつけることができるでしょう。

また、企業はリモートワークを導入することで、東京水準の給与を地方在住のリモート人材に払えば、実質的にその人材の生活水準を向上させられる可能性が高まります。これは、地域に根付いた採用戦略やターゲット市場を見直す契機でもあります。