改正育児・介護休業法施行に向けた企業の本音とは？

改正育児・介護休業法施行に伴う企業の反応

2025年4月から順次施行される「改正育児・介護休業法」。この法改正は、子育てや介護を担う従業員に対してより柔軟な働き方を求めるものです。特に、企業は3歳から小学校に入学する前の子どもを持つ従業員に対し、2つ以上の働き方の選択肢を提供することが義務付けられ、また3歳未満の子どもを持つ従業員や親の介護を行う従業員にはテレワークが「努力義務」となります。

これを受け、株式会社テレワークマネジメントは、全国の経営者や人事・総務責任者1,000名を対象に緊急調査を実施。その結果をレポートとして発表しました。この調査は、法改正に対する企業の意識や準備状況、そして現在の課題を探るためのものでした。

調査結果の概要

調査によると、回答者の46.5%が改正育児・介護休業法の内容を「知っていた」とのこと。しかし、実際に法改正に賛成しているのは46.3%に留まり、反対意見も6.3%存在しました。また、テレワークを未導入の企業の中で約20%は、改正をきっかけにテレワークを導入する予定であることが明らかになりました。

課題として浮かび上がった点

多くの企業が感じている問題点は以下の通りです。

- 従業員のニーズ把握: 法改正が求めるフレキシブルな働き方に対し、企業としてどのように従業員のニーズを把握していくかが課題。
- 業務効率・生産性への影響: 働き方の柔軟性が業務効率や生産性にどう影響するのかを正確に予測することの難しさ。
- 従業員への制度説明: 新たな制度を従業員に適切に説明し、理解してもらうための施策が求められる。

柔軟な働き方の具体的な選択肢としては、「始業時刻の変更」、「テレワークの導入」、そして「短時間勤務制度」が多く挙げられました。

フリーコメントからのリアルな声

調査で寄せられたフリーコメントは140件に上り、その中からいくつかの意見を紹介します。

- 「現場は今まで通りに働かないと会社が倒産する」
- 「必要な改正だが、制度は理想的だが現実的でない」
- 「大手は対応できても、中小企業は無理」

これらの声からは、法改正が求める柔軟な働き方に対する期待と共に、実務面での課題が浮き彫りとなっています。特に中小企業においては、対応の難しさが多くの経営者の頭を悩ませているようです。

調査レポートの入手方法

今回の調査結果は「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」としてまとめられています。レポートには、基本設問の集計だけでなく、業種別のデータやフリーコメント136件も含まれており、企業が今後の対応を検討する上での貴重な情報源となるでしょう。

レポートは以下のリンクから無料でダウンロードできます。
改正育児・介護休業法施行に向けた調査レポート