経営者保証に頼らない融資促進へ、金融庁が新たな取組事例集を公表

金融庁は、2023年6月27日に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるため、「経営者保証改革プログラム」に基づく取組事例集を公表しました。

このプログラムは、2022年12月に金融庁が発表したもので、経営者保証に頼らない融資を促進するための具体的な行動指針を定めています。今回の事例集は、このプログラムを受けて金融機関が実施した具体的な取り組み事例をまとめたものです。

事例集には、金融機関が経営者保証に依存しない融資を促進するために、どのような取り組みを行っているのか、具体的な事例が掲載されています。例えば、事業計画に基づいた融資、保証会社との連携による保証料負担の軽減、経営指導やコンサルティングの提供など、さまざまな取り組み事例が紹介されています。

金融庁は、この事例集が、金融機関が経営者保証に依存しない融資を促進するための参考となることを期待しています。また、金融機関に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるよう呼びかけています。

経営者保証に依存しない融資とは？

経営者保証とは、融資の際に、経営者が個人で借金の保証人となることです。従来、中小企業の融資では、経営者保証が一般的でした。しかし、経営者保証は、経営者が事業の失敗によって私財を失うリスクを負うため、経営者の負担が大きくなると問題視されてきました。

経営者保証に依存しない融資とは、経営者が個人で保証人となることを義務付けずに、事業計画や収益性などを総合的に評価して融資を行うことです。

経営者保証改革プログラムとは？

経営者保証改革プログラムは、金融庁が2022年12月に発表したもので、経営者保証に依存しない融資を促進するための具体的な行動指針を定めています。このプログラムでは、金融機関に対して、以下の取り組みを求めています。

経営者保証に依存しない融資の促進
経営者保証の必要性に関する説明の強化
経営者保証の代替手段の検討
経営者保証に関する情報の公開

金融庁は、このプログラムを通じて、経営者保証に依存しない融資慣行を確立し、中小企業の資金調達をより容易にすることを目指しています。

今後の展望

金融庁は、今後も、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、さまざまな取り組みを進めていく予定です。

金融機関に対する指導・監督の強化
経営者保証に関する情報の提供
* 経営者保証に依存しない融資に関する研究・調査

金融庁は、中小企業の資金調達をより容易にすることで、日本の経済活性化に貢献していくことを目指しています。