愛媛県初のデジタル企業立地登録にみらい株式会社が認定

愛媛県初のデジタル企業立地登録

愛媛県において、デジタル関連企業の立地登録制度が新たに設けられ、みらい株式会社がその第1号として認定されました。この制度は、地域経済の活性化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としており、愛媛県内の企業と連携し、共同で取り組んでいくことが求められています。

みらい株式会社は、広島県広島市に本社を置く企業で、代表取締役社長の妹尾暁が率いています。大阪府では多くの企業がデジタル関連事業を展開する中、愛媛県がこのような取り組みを行うことで、地域の魅力を高め、優れた人材の誘致を目指しています。2025年1月15日には立地登録証の授与式が行われ、中村時広知事が「愛媛県を地元と思い、事業を成長させてほしい」と挨拶しました。

愛媛県のデジタル成長戦略

愛媛県では2021年に策定された「愛媛県デジタル総合戦略」に基づき、行政や産業、さらには住民の生活に至るまで幅広くDXを進めています。この戦略の一環として、2022年度に「DX実行プラン」を策定し、2030年度までに1万人のデジタル人材を輩出することを目指しています。

その中で、産学官が連携し、地域の中で優れたデジタル人材を育て、誘致するための施策を講じています。また、県外のIT企業を誘致し、地元産業のDXを推進することも重要な課題となっています。これらの施策を通じて、良い循環を生み出すことで地域経済の活性化を具体化していく計画です。

みらい株式会社の役割

みらい株式会社は、「地域に新たな価値や継続を共創し、もっと楽しく、もっと豊かな日本の未来をつくる」という使命を掲げています。地方公共団体や企業のパートナーとして、DXやAI/IoTの推進を図り、各企業の抱える課題の解決に向けて戦略的なサポートを行っています。このたびの立地登録の認定は、愛媛県西条市にサテライトオフィスを構え、地域に根ざした取り組みを強化するための重要なステップとなります。

また、愛媛県デジタルシフト推進課の村上久課長は、愛媛県の人口減少や若者の県外流出の課題にも触れ、立地登録認定企業には引き続き愛媛県に残ってもらい、地域活性化の一翼を担ってほしいと期待を寄せています。

愛媛県におけるデジタル産業の活性化は、地方公共団体が抱える重大な課題の一つです。みらい株式会社は、その取り組みに貢献し、愛媛県の未来の発展に寄与していくことでしょう。