障害福祉現場の賃上げと物価高騰への対応策とは？

障害福祉の現場が現在直面している問題は、ただ単に賃金の低さや物価の高騰に留まりません。最近発表された調査結果によると、障害福祉関係の各団体は、賃金の格差の拡大や日々の経費の高騰に対する深刻な実態を明らかにしました。この調査は、令和7年4月10日から30日の間に実施され、回収されたデータは全国からの1453の事業所から得られたものです。

現場の賃金格差と改善の限界

調査によれば、障害福祉事業所は令和6年度報酬改定や補助金を利用して、処遇改善を試みているものの、全産業に比べて賃金格差は拡大しています。具体的には、令和7年度の賃上げ率が全産業で5.37％に対し、障害福祉分野は僅か3.52％となっており、この差は前年よりも大きくなりました。つまり、障害福祉の現場では「全産業との賃金格差」がより深刻な問題として浮かび上がってきています。

これに加えて、光熱水費や燃料費、そして食事提供費が年々上昇しているため、事業所の運営はますます厳しくなっています。例えば、令和7年1月の光熱水費・燃料費は前年同月比で約158.4％の増加を見せており、電気代は前年から197.7％も上昇、ガス代も140.6％増加しています。

離職問題と人材確保の挑戦

障害福祉の現場は、賃金や働く環境の厳しさから離職率も高く、現場の職員が不足しています。調査によると、平均して1事業所あたり4人強の離職者が出ており、事業所は経営努力として職場環境の改善や人材確保に取り組んでいますが、その努力だけでは解決が難しい状態にあります。

人材確保に向けた補助金制度も活用されていますが、依然として多くの事業所が経営上の制約に直面しています。利用可能な補助金がありながらも、実際には人件費の改善に直結することが難しいという現実があります。

今後の取り組みと必要な支援

障害福祉関係の4つの団体は、これらの課題を受けて国に対し、以下のような緊急要望を行っています。1つ目は、支援の質を確保するための処遇改善や報酬の臨時改定、2つ目が賃上げと物価指数に連動する仕組みの導入、3つ目が種別制度間の運用を一元化すること、最後に物価高騰に対する財政支援の拡充です。

これらの要望が実現することで、福祉現場の職員がより安定した働き方を実現し、質の高いサービスを提供できる環境が整うことを期待しています。現場が直面するこの厳しい現状に適切に対処するために、広く理解と支援が必要です。