大阪市が進める「行政手続きのデジタル化」を加速するNECの新システム

NECの新システムで大阪市の窓口業務が一新

日本電気株式会社（NEC）は、2025年3月12日から、大阪市に「申請書記入サポートシステム」を導入します。このシステムは、行政手続きの簡素化を図り、特に来庁者と職員の双方にとっての負担を軽減することを目的としています。

システムの基本機能

「申請書記入サポートシステム」は、住民がマイナンバーカードを用いて、自らの基本情報（氏名、住所、生年月日、性別）が印字された申請書を受け取ることができる画期的なソリューションです。このシステムは、多言語表示や音声案内機能も備えており、オンライン手続きが困難な方や高齢者、日本語が不自由な住民にも対応可能です。

大阪市では、113台の端末を全区役所に導入し、65種類以上の申請書に対応するとしています。これにより、来庁者は紙に手書きで情報を記入する必要がなくなり、職員も記入内容のチェックが大幅に削減されるため、業務の効率化が期待できます。

大阪市の「DX推進」への取り組み

大阪市は「新・市政改革プラン」において、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を重要な柱の一つとしています。従来の行政手続きでは、多くの市民が同じ内容を何度も手書きで記入する必要があり、その結果、記載漏れや誤りが発生していました。これらの問題を解決するための一環として、この新システムが導入されます。

窓口での申請書記入の手間を減らすことにより、結果的に来庁者の負担が軽減され、職員による業務の効率も向上します。すなわち、窓口の混雑緩和が期待でき、よりスムーズな行政サービスの実現に寄与するでしょう。

導入予定場所と申請書の種類

NECは、合計98か所に114台の端末を設置予定で、市民課や保健福祉系、生活支援系窓口に配置される予定です。具体的には、89カ所で98台を設置し、出張所やサービスカウンター、市役所本庁舎などでも利用可能となります。また、対象となる申請書の種類も多岐にわたり、住民情報関係、国民健康保険関係、保健福祉関係、生活支援関係など、合計65種類に対応しています。

NECの役割

NECは、窓口のデジタル化を進めるために、本人確認書類を基に申請書の基本情報を自動で転記するシステムを開発しました。これにより、職員の業務を大きく変えずに、簡単に窓口のDXを実現することが可能です。このシステムは、マイナンバーカードや運転免許証などを利用して手軽に操作でき、多くの市民にメリットを提供します。