企業間取引を革新する！請求書支払いの自動化実証実験が進行中

企業間取引を革新する実証実験

日本のビジネスシーンでは、請求書の発行や支払い業務に多くの手間がかかっていることが多くの企業にとって大きな悩みとなっています。そんな中、ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社が手を組み、請求書および支払い業務の自動化を目的とした実証実験（PoC）を実施しました。この取り組みは、請求データとデジタル通貨DCJPYを連携させることで、業務のDX化（デジタルトランスフォーメーション）を目指しています。

実証実験の目的と共同サービス

この実証実験の主な目的は、企業間の請求および支払い業務を効率化することです。ファーストアカウンティングのサービスである「請求送付アクセル」「Peppolアクセスポイントサービス」「Remota」とディーカレットDCPのデジタル通貨DCJPY、商取引トークンを組み合わせることで、今まで手作業で行われていたプロセスを自動化し、業務の効率を大幅に向上させることを目指しています。

具体的には、売手企業は請求書データの生成や入金確認といった業務が、買手企業は請求データの受け取りや承認、消込作業を自動で実施できるようになります。これにより、全体で4分の1程度の人員での対応が可能になるとされています。

業務の非効率な現状

現在、企業の請求・支払業務には、紙の請求書の発行や郵送、異なる形式の請求書の受領・変換、支払システムへの手入力情報転記、請求内容と支払い内容の目視突合など、多くの非効率な作業が含まれています。これらの問題を解決するため、今回の実証実験が実施されることとなりました。

自動化による具体的なメリット

実証実験により、以下のような業務効率化のメリットが確認されています。
1. 工数削減: 紙の請求書処理にかかっていた手間を大幅に減少させる。
2. 業務フローの統一化: 請求書の形式を問わず、すべての企業が共通の業務フローで対応可能となる。
3. 振込漏れの回避: 請求システムから支払システムへの決済情報の自動連携により、振込漏れを防ぐ。
4. 突合作業の効率化: 支払消込用データを生成し、各企業への共有を通じて、突合作業及び原因分析作業を効率化できる。

実証実験の詳細と今後の展望

実証実験の内容には、請求データのPeppol規格に基づく商取引トークンへの受け渡しの自動化、トークンを起点としたDCJPYでの支払い実行、そして導入後の業務フローの整理が含まれています。この取り組むことで、各企業のバックオフィス業務のDXに貢献し、企業の生産性を向上させることを目指しています。

今後は、機能的な課題の整理と解決策の検討、また市場分析や共同販売戦略の立案を並行して進め、2026年12月の商用化リリースに向けて検証範囲を拡大していく予定です。