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電気自動車の安全基準改正

令和7年9月26日、国土交通省は電気自動車やハイブリッド車に関する安全基準を改正することを発表しました。この改正は、特にバッテリー火災に対する対策を強化するものです。これにより、乗員の安全を一層確保することが期待されています。国際基準を見据えたこの取り組みについて、以下に詳しく解説します。

1. 改正の背景

日本は平成19年から電気自動車の安全基準を設定しており、これを基盤に国際基準の整備が進められています。今年3月には国連の自動車基準調和世界フォーラムで、日本から提案された新しいバッテリー安全基準に関する議論がなされました。これを受けて、今回の改正が決定されたのです。

2. 改正の概要

（1）バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験

今後の電気自動車及びハイブリッド車には、バッテリーが異常発熱する事例を想定した確認試験が義務付けられます。これは、バッテリーの一部を意図的に過熱し、その際に火災、爆発、または煙の発生が無いかを確認する試験です。

基準の概要

• - バッテリー全体が異常発熱しないこと
• - 異常発熱を検知し、運転者に警告を発するシステムを装備すること
• - 警告開始から5分間は火災、爆発、煙の放出を防ぐこと

（2）その他の改正

さらに、電気式ハイブリッド自動車や複数の駆動用電動機を備えた電気自動車に関する規則が追加されます。これに関しては、令和6年12月24日に発表された「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」のまとめを基にした変更も行われます。

3. 改正の適用時期

新基準は新型車に対して令和9年9月から適用される予定で、継続生産車には令和12年9月から適用されます。これにより、ますます進化する電気自動車の安全性がさらに向上すると期待されています。

4. 施行日と今後の展望

改正は令和7年9月26日に公布され、即日施行されます。ただし、一部の規定については、翌日からの適用となります。

結論

電気自動車の普及が進む中、その安全性の確保は最優先事項です。この改正により、国民に安心して電気自動車を利用してもらうための一歩が踏み出されたことは非常に意義があります。今後もこの分野での革新が進むことを期待したいですね。国土交通省は引き続き安全対策に取り組んでいくとしています。

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