デジタルギフト「giftee for Business」が導入件数57,000を突破した理由とは

株式会社ギフティの「giftee for Business」が大きな成功を収める

2023年2月14日、株式会社ギフティ（本社：東京都品川区）は、デジタルギフトサービス「giftee for Business」の導入案件数が累計57,000件を超えたことを発表しました。この成功は、デジタルギフトの需要が高まり続ける中で、法人や自治体向けの施策がうまく機能していることを反映しています。

「giftee for Business」は、2016年にサービスを開始以来、法人に対する様々なキャンペーンやマーケティング施策に応じたサービスを提供しています。具体的には、アンケートの謝礼や来店促進を目的としたキャンペーンなど、業種や目的を問わず多様なニーズに対応。その中でも特に人気を集めているのが、「giftee Box®」と「えらべるPay®」です。

顧客ニーズに応える高い利便性

これらのプロダクトは、受け取る側がギフトを選べるため、満足度が非常に高く、全国規模でのキャンペーンに広く活用されています。さらに、最近では、デジタルギフトを使った顧客紹介キャンペーンや、電子商品券が組み込まれたギフトボックスが新たに導入されたことにより、より多様なキャンペーンを展開できるようになりました。

たとえば、SOMPOダイレクト損害保険株式会社は、その紹介キャンペーンにおいて「giftee for Business」を活用。顧客紹介のインセンティブとしてデジタルギフトボックスを提供し、効果的なマーケティング活動を実現しました。

大阪ガス株式会社は、地域に密着した販売促進施策「ガスてん開催記念キャンペーン」で、特定地域で使える電子商品券を取り入れており、これも大きな反響を呼んでいます。

新たな「Corporate Gift」サービスの展開

2022年からは、新たに「Corporate Gift」と呼ばれるサービスも開始。その背景には、企業が取引先や顧客に感謝を示す新たな形として、従来の季節の挨拶行事（お中元やお歳暮）に頼らず、多様なギフトの用途を広げたことがあります。これにより、取引先やクライアントへのギフトだけでなく、従業員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフトとしての利用も増加しています。2025年までに既に4,900件を超える導入が進んでおり、時代のニーズに適応していることがわかります。

GtoC（政府から消費者）サービスの成長

加えて、出産や子育て支援を目的としたGtoC領域の拡大も目を引きます。自治体は、「giftee Box®」や「えらべるPay®」を利用した住民施策をどんどん導入しており、これによって地域の活性化にも貢献しています。例えば、島根県江津市は独自の子育て支援事業に「ごうつベイビーボックス」というギフトを活用し、市民の生活を支援しています。

今後の展望と成長戦略

ギフティは「giftee for Business」の拡充を図る一方で、サービスの多様化を推進しています。それによって企業のニーズにしっかりと応える体制を整え、さらなる成長を目指しています。今後は、ギフトの活用シーンを増え続けるデジタル社会において、より良いギフト体験を提供するための工夫を続けることでしょう。

このように、これまでの成功を踏まえながら、さらなる展開が期待される「giftee for Business」。デジタルギフトという新たな形の贈り方が、今後も企業や地域にどのように貢献していくのか、注目が集まります。