全国の自治体が認める起業支援の重要性と期待、地方の格差問題にも目を向ける

全国の自治体による起業支援の重要性

調査背景と目的

株式会社ツクリエが運営するメディア「起業支援ラボ」は、全国の自治体職員に向けて起業支援の現状を探るための意識調査を実施しました。起業支援やスタートアップの取り組みが活発になる中で、地方自治体の参加は欠かせません。特に、民間と行政の役割、都市と地方の違いについてのデータが不足している現状を受け、ツクリエは客観的な調査を行うことが必要だと考えたのです。調査は「起業活動」「起業支援」「スタートアップ支援」という3つの観点から全22の質問を設計し、各自治体の職員に回答を求めました。

調査結果の概要

調査結果からは、97.3%の自治体が「起業活動は地域にとって有益である」と認識しており、同時に、起業活動の重要性を体現する具体的な理由も挙げられました。特に「雇用の創出」「地域企業の経済効果の波及」「税収の増加」が多くの自治体で共通して指摘されています。
さらに、自治体での起業支援における予算配分についても興味深いデータが浮かび上がりました。71.5%の自治体が予算額は「0～1000万円未満」としており、規模が50万人を超える自治体では予算額が5000万円を超える割合が増加しています。

国のスタートアップ支援に対する期待

調査では、73.9%の自治体が国のスタートアップに関する取り組みに期待を寄せていることも明らかになりました。しかし、地方の自治体からは東京に一極集中するスタートアップ支援への疑問もあり、この問題に対して解決を求める声があがっています。地方自治体はその特性を考慮した支援が必要であり、国が東京だけではなく、全国各地に目を向けることが重要です。

調査方法と結論

今回の調査は、全国1,741の自治体を対象に行われ、295の有効な回答が得られました。この調査を通じて、各自治体の起業支援に対する意識や、起業活動が地域社会にもたらす影響が浮き彫りになりました。今後も定期的に調査を行い、起業支援の実態とその変化を追及する予定です。これにより、地域社会での起業活動がさらに活性化されることを期待しています。