交通事故ゼロを目指す「タテシナ会議」長野で開催

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は2026年7月18日、長野県茅野市で第4回「タテシナ会議」を開催しました。この会議は、1970年に祈願のため設立された蓼科山聖光寺を背景に、交通事故を減少させるための異業種間の議論の場として、2019年から定期的に行われています。

事故ゼロを目指した取り組み

参加者は約80名。トヨタ自動車およびそのグループ企業の代表者に加えて、自動車業界とも関連するさまざまな組織からも参加がありました。今回のテーマは「タテシナの原点 ― 思いを行動につなげる ―」。

会議は、交通死亡事故数の減少に向けて何ができるかを見つめ直し、「人の行動変容」と「インフラ協調」という2つの観点から具体的な方向性と課題について議論しました。日本国内では、交通事故の死者や負傷者数は長期的に減少傾向にありますが、近年はその減少が止まっているため、新しい視点での取り組みが求められています。

第一部：人の行動変容に向けた取り組み

モータージャーナリストの岡崎五朗氏がファシリテーターとなり、交通事故リスクが高い子どもたちや高齢ドライバーに対する安全運転の重要性について報告が行われました。特に、7歳児に向けた交通安全教育がなされており、疑似体験ツールや認知度向上のためのアプリを通じて、効果的な取り組みを進めています。

児童への取り組み

- 道路上の危険を疑似体験するツールの開発
- 小学校での出張授業を通じた交通安全教育

高齢ドライバーへの取り組み

- ドライブレコーダーを使った運転診断
- 地域コミュニティとの連携による見直し活動

両テーマにおいて、家庭や地域が協力し、無理なく継続的に交通安全を学ぶ環境づくりの必要性が指摘されました。

第二部：インフラ協調による交通安全

トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長は、各自動車メーカーの安全性向上の取り組みについて説明しました。しかし、自動運転技術の進化にもかかわらず、人間の行動が事故の原因となることは多いため、インフラとの協調が不可欠であると語りました。

技術的な施策と課題

- スマートポールなど新たな技術を利用した安全性向上策
- 複数の業界の連携が求められるという意見

会場からは、スマートフォンや自転車搭載デバイスなど、交通安全技術の可能性についても意見が提起されました。特に、データ分析を介して個々の行動を予測することによって事故を未然に防ぐ方法論が注目されました。

今後の展望と役割

交通安全の課題は多岐に渡りますが、「タテシナ会議」は今後も関係者が連携し合い、事故ゼロへの取り組みを進めてまいります。事故を減少させるために、より具体的な行動を促進するために、さまざまな業界の知見を集め、各地域での実証を進めていくことが確認されました。 TMFは「モビリティを通じた豊かな社会づくり」を目指し、今後も継続して活動を展開していきます。