JAXA発スタートアップWHERE、パワーエックスと業務提携を結ぶ

JAXA発スタートアップWHEREとパワーエックスが手を組む

株式会社WHEREと株式会社パワーエックスが、業務提携を発表しました。これは、両者が共同で蓄電所開発に取り組む新たな体制「Deal Tech」を構築するための一歩です。

WHERE（東京都文京区）は、阿久津岳生氏がCEOとして率いる企業で、衛星データとAIを駆使した不動産支援ツール『WHERE』を開発・提供しています。利用者が地権者と直接つながることを可能にするこのツールは、パワーエックスが進める系統用蓄電所の自社開発においても活用され、用地取得のプロセスを一貫してサポートします。

一方、パワーエックス（岡山県玉野市）は「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」というミッションのもと、国産の大型蓄電池「Mega Power」を製造し、多岐にわたる電力事業を展開しています。2015年12月には東京証券取引所グロース市場にも上場を果たしています。彼らは、蓄電池の充放電を最適化することで電力需給の安定化を図るとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献しています。

蓄電所開発への取り組み

日本では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。

しかし、これらの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が大きく変動するため、発電された電力が系統に流れ込むことで電力網が不安定化するリスクも増加しています。2023年には、約18億kWhの出力制御が行われており、これを受けて蓄電所の整備が喫緊の課題として浮上しています。

2022年の電気事業法改正により、出力10MWを超える蓄電システムが「発電事業」として位置づけられ、電力取引市場における活用も本格化しています。この動きにより、系統用蓄電所の市場は年率40%以上の成長が予測されており、関連事業者や投資家の関心が高まっています。

地域の課題と業務提携の意義

再生可能エネルギー事業者が直面する課題の一つは、蓄電所開発用地の確保です。蓄電所を設置するには、送電線からの距離や地盤の条件など、数多くの要件を満たさなければならないため、用地確保が容易ではありません。

今回の業務提携により、WHEREは衛星データとAIを駆使して効率的な候補地の探索を支援するとともに、地権者との交渉をスムーズに進めることができるようになります。これにより、パワーエックスは蓄電所開発のビジネスリソースをより効率的に活用できるようになります。

今後の展望

WHEREとパワーエックスは、この提携を契機にさらなる協業の拡大を図ります。WHEREは蓄電所開発における課題解決に向けて優れた機能を拡張し、上流から下流までの取引をサポートすることで、成果の創出に努めます。

両社の協力を通じて、日本のエネルギー自給率の向上と脱炭素社会の実現に大きく貢献することが期待されます。

この新たな取り組みは、単なるビジネスの枠を超え、持続可能な社会の構築に向けた大きなステップとなるでしょう。