循環経済時代の設備リサイクル実態調査、課題と可能性

設備管理におけるリサイクルの現状

ビズキューブ・コンサルティング株式会社が実施した「製造業・設備業界におけるリサイクルの実態調査」から、設備の廃棄・更新プロセスにおける課題と現状が明らかになりました。調査対象は、製造業や建設業、公共インフラなどの業務関係者300名で、そのうち172名が設備の廃棄・更新業務に直接関与しています。

調査の背景と目的

2026年4月21日、政府は「循環経済行動計画」を発表。これにより2030年までに約1兆円の官民投資が計画され、循環経済が国家戦略として明確に位置付けられました。今回の調査は、設備管理の最終段階である廃棄・リサイクルの実態を把握することを目的としています。

調査結果の概要

調査によると、設備や機械の廃棄に際してリサイクルを行っていると答えた企業は78.5%。その中で「積極的に実施している」と回答したのはわずか29.1%に留まり、多くは「条件による」対応です。また、リサイクル業者からの「買取」経験があるのは約78.5%ながら、資源還元を定期的に受けているのは41.3%に過ぎません。

廃棄手続きの主導権

廃棄プロセスにおいて、自社で主導していると答えた関与者は34.9%。多くの企業が、他社や業者に依存している現状が浮かび上がります。コスト面では、39.0%が自社負担とし、8.1%がコスト負担を把握していないとの回答も見られました。

資源価値の意識

設備廃棄物に対する資源価値の意識は明確な差があり、66.9%が「活用できていない」と回答。一方で製造メーカーは51.2%の人が資源価値を意識し、実際に活用していますが、ユーザー側ではその数字が28.8%にとどまります。

リサイクル対応の強化意向

今後のリサイクル強化に対しては73.8%が「強化したい」と答え、その理由は半数以上が「コスト削減・資源の有効利用」としています。しかし、最大の障壁として「コスト負担」が71.5%で挙げられています。

課題と今後の展望

調査結果から浮かび上がるのは、設備のライフサイクル全体を見越した計画が不十分であり、リサイクルを進めたい意向があってもその実現が難しいという構造的課題です。この点は、業界全体での意識変革が求められていることを示唆しています。

まとめ

リサイクルに関する認識と実施状況にギャップが存在する中、ビズキューブ・コンサルティング社のSaaS「LC-Cube」は、設備ライフサイクル全体を管理・サポートする新たなアプローチを提案しています。循環経済の時代に向けて、業界としての戦略を練り直す必要があるでしょう。今後も調査を継続し、解決策を模索していくことが求められます。