YKK AP、余剰電力を融通
2024-07-04 15:01:12

YKK AP、発電余剰電力融通型オンサイトPPAを導入!埼玉県工場で生まれた再生可能エネルギーを最大限活用

YKK AP、余剰電力融通で再生可能エネルギー100%活用!



YKK AP株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社の3社は、2024年5月に「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を開始しました。これは、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービスの新たなスキームで、埼玉県美里町のYKK AP埼玉工場新建屋で発電された再生可能エネルギーを、同社の他の2施設へも供給することで、発電された電力を100%有効活用する取り組みです。

埼玉工場新建屋で生まれた電力を最大限に活用



YKK APは、工場における電力の再生可能エネルギー化を進めており、2023年10月には埼玉工場新建屋にパネル容量約1,700kW規模のオンサイトPPAを導入していました。しかし、埼玉工場新建屋単独では、太陽光発電で生まれた電力の半分程度しか活用できていないという課題がありました。

そこで、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網を経由して、埼玉工場旧建屋と埼玉窓工場へ余剰電力を供給することで、この課題を解決しました。これにより、YKK AP全体での再生可能エネルギー電力使用比率を高めることが可能になりました。

環境への貢献



今回の取り組みにより、YKK APは初年度で約117万kWh/年の太陽光発電由来の再生可能エネルギーを利用できると見込んでいます。これは、二酸化炭素排出量削減効果に換算すると、約512トン/年になります。

今後の展望



YKK APは、建築物のカーボンニュートラルに大きく貢献する高断熱な窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進しています。自社のCO2排出量削減目標達成に向け、製造時の省エネやプロセス転換に加え、再生可能エネルギーの導入・自家消費をグローバルに展開しており、2024年4月時点で国内・海外合わせて9,800kWを導入しています。

今回の「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」導入により、YKK APは初めて自社他拠点での余剰電力の使用が可能となりました。今後は、複数拠点間での余剰電力の融通や蓄電池の活用により、再生可能エネルギーの最大限活用を推進していく予定です。

各社の取り組み



日鉄エンジニアリングは、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、地産地消電力による地域循環共生圏の創造、PPAによる再生可能エネルギー電源導入促進、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューション提供を推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献していきます。

SMFLみらいパートナーズは、太陽光・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト/オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。

三井住友ファイナンス&リースは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。三井住友ファイナンス&リースグループは、企業の脱炭素への取り組みを支援するソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

まとめ



YKK AP、日鉄エンジニアリング、SMFLみらいパートナーズの3社による「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の導入は、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する画期的な取り組みです。今後、このような取り組みがさらに広がることで、持続可能な社会の実現が期待されます。


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