IT業界におけるAI活用の実態とは？現場からの声を調査で解明

IT業界のAI活用実態に迫る

株式会社GeNEEは、2026年6月から7月にかけて、IT業界で働く800名の会社員や経営者を対象にした「AI活用の実態調査」を実施しました。本記事では、その結果に基づき、IT業界におけるAIの活用状況と課題について分析します。

調査結果の概要

調査の結果、IT業界の54%の回答者が「AIに任せられる業務がある」と認識している一方で、その多くは未着手の状態であることが明らかになりました。さらに、AI活用の課題を抱えている人は86%に達することが分かりました。これにより、AI活用が殆ど進んでいない現状が浮き彫りになりました。
実際、AIに任せられる業務が1日に占める割合は平均24%に及び、月に換算すると約38時間の業務時間がAIに代替可能であることが示されています。

AI化が期待される業務

特にAIで代替可能と考えられている業務は、1位が「議事録・報告書の作成」で55%、2位は「メール・提案文の作成」で50%と、これらは職種を問わず汎用的な業務内容が多いとされています。これらの業務がAIに任されれば、従業員はより価値の高い業務に集中できる余地が生まれます。

鍵となる課題

しかし、AI活用が進まない理由の1位には「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念」が挙げられています。この問題は、AIを用いる際のルールやガイドラインの未整備が背景にあります。約37%の人がこの点を大きな懸念としており、特に中小企業ではこの認識が強いようです。

企業規模によるギャップ

興味深いのは、企業の規模による認識のギャップです。従業員が29名以下の企業では41%しか「AIに任せられる業務がある」と認識しておらず、一方で300〜999名規模の企業では62%に達します。この違いは、AIに触れる機会や教育の差に起因していると考えられます。
そのため、企業の規模によってAIへの理解度や活用の可能性が大きく異なることが指摘されています。

認識と行動のギャップ

GeNEEは、IT・情報通信業界においてAI活用の認識と実際の行動のギャップに関しても重要視しています。調査に参加した多くの人がAI導入を希望しているものの、具体的に何から始めればいいのか分からないという声が多く聞かれました。このことから、AIの導入に向けた明確なステップと企業独自のガイドラインを整備することが求められています。