東京都が支援する子育てマップアプリ『iiba』の新たな挑戦

子育てマップアプリ『iiba』、東京都の支援を受けて新たなサービス展開へ

株式会社iiba（以下、iiba）は、東京都港区を本社に置く企業で、子育て世帯向けのマップアプリ『iiba』を開発しています。このたび、東京都が主催する「スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」の短期集中コースに選定されたことを発表しました。このプログラムは、スタートアップのコンセプト検証を支援し、成長を促すことを目的としています。

PoC Ground Tokyoとは？

PoC Ground Tokyoは、革新的なビジネスアイデアを持つ企業を対象に、制度や手続きの簡略化を図ることで、彼らの成功を後押しする東京都の取り組みです。iibaは、この支援によって最大1000万円の経済的サポートを受け取り、子育て支援のデジタルトランスフォーメーション（DX）のモデルを整備していく計画です。

子育て世帯のニーズに応える

子育てに関する支援制度は自治体から豊富に提供されていますが、「手続きが複雑」「自分に適用される制度がわからない」といった理由から、多くの家庭がこれを十分活用できていません。特に東京都は子育て世帯の数が全国でも最多であり、多様な支援制度が存在するため、保護者や行政にとって大きな負担となっています。

iibaの子育てマップアプリは、これまで支援情報を集約し、保護者が必要な情報にアクセスしやすい環境を整えてきました。しかし、今後の目標は、単なる情報提供に留まらず、「利用」「給付」「地域内の経済循環」を一貫してサポートするデジタル基盤を構築することにあります。

新しい仕組みの実現に向けて

具体的には、iibaはマイナンバー連携を活用し、子育て支援情報と電子バウチャーを統合する新しい仕組みの導入を目指しています。これにより、保護者は手続きや情報検索をすることなく、対象となる支援を自動的に受け取れるようになります。このプロジェクトの実現に向けて、以下の三つのポイントが検証されます。

1. 技術的・制度的な実現性
2. ユーザー体験（UX）と運用フロー
3. 事業化に向けた収益モデルおよびデータ連携モデル

この取り組みにより、iibaは次のような成果を期待しています：

- 保護者：手続きや検索の負担を軽減し、必要な支援を効率的に活用できるようにする。
- 行政：給付や確認業務を効率化し、問い合わせを減少させ、制度利用の状況を可視化して政策を改善する。
- 地域事業者・店舗：支援の利用状況が明確となり、地域内での消費や行政施策との連携が容易になる。

未来に向けた展望

iibaの取り組みは、東京都内における試行を経て、全国の他の自治体へも展開を視野に入れています。これにより、子育て世帯の可処分時間や可処分所得を向上させ、同時に行政業務の効率化を図ることを目指します。

このように、iibaは子育て世帯のニーズに応えつつ、地域社会全体に恩恵をもたらす新しい形の支援制度を模索しているのです。今後の展開から目が離せません。