阪急交通社と横須賀市、初の防災協定を締結
2025年1月28日、株式会社阪急交通社と神奈川県横須賀市は「災害時の連携・協力に関する防災協定」を結びました。この協定は、大規模な自然災害や感染症の危機に迅速かつ円滑に対応することを目的としています。この取り組みは、特に自然災害が増加する中で地域社会の防災体制を強化する一環として重要です。
自然災害とその影響
1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災や昨年の能登半島地震も記憶に新しいところです。自然災害が頻繁に発生する時代において、地域の防災マネジメントは喫緊の課題とされています。横須賀市は三浦半島に位置し、東京へのアクセスも良好なことから、都心のベッドタウンとしての役割を果たしてきました。市民の約37万人が暮らすこの地域での災害対策が求められています。
DHATチームの設立
阪急交通社はこの協定に基づき、2024年4月に「Disaster Hankyu Assistance Team(DHAT)」を発足させます。このチームは、旅行事業を通じて築かれた自治体との関係性を活かし、災害時における支援活動を強化します。阪急交通社のノウハウを基に、各自治体での特別な支援が行われることになります。
協定の内容
この防災協定には、以下のような重要な内容が盛り込まれています。
1. 福祉避難所などの開設・運営に関する事項
2. 看護師や介護士などの人員および物品、機材等の手配に関する項目
3. 災害対象者や本市に派遣される応援職員の宿泊先、食事、交通手配に関する事項
4. 感染症や鳥インフルエンザ等の防疫業務補助に関する事項
5. 上記以外にも横須賀市が求める事項には柔軟に対応
これらの取り組みを通じて、阪急交通社は災害時の横須賀市の機能維持を目指し、安全の確保や地域の防災力を向上させることに貢献していきます。横須賀市は、歴史的には「開国のまち」として知られ、海と自然に恵まれた町です。現代では、災害に強い街づくりが求められており、この協定はその実現に寄与する重要な一歩となるでしょう。
阪急交通社は、今後もこのような連携を通じて地域の安全と安心に貢献することを約束しています。