リクルート、宮崎市との協定で雇用促進を目指す取り組み開始！

株式会社リクルートと宮崎市が連携協定を締結

2024年10月24日、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、社長：北村吉弘）は、宮崎県宮崎市との間で雇用促進と地域活性化に向けた協定を締結しました。この取り組みは、地方における人口定着を図ることを目的としています。

本協定の背景

日本の多くの地方都市が直面している「人口減少」という問題は、主に良質な職場の不足による人口の流出が大きな要因となっています。特に宮崎県では、求人情報を地域内に発信し、地元企業の採用力を高めることが急務です。リクルートは、2020年に宮崎県川南町との協定を締結して以来、地方自治体との連携を強化しており、今回が40例目、宮崎県内では5件目のパートナーシップとなります。

協力内容の詳細

リクルートは『Airワーク採用管理』という採用管理サービスを通じ、0円で簡単に求人を募集できる仕組みを宮崎市内の事業者に提供します。このサービスを利用することで、企業は数分で自社の採用ホームページを作成し、すぐに求人内容を発信できます。さらに、求人情報は世界的に利用されている求人検索サイト「Indeed」にも自動掲載され、多くの求職者にリーチすることが可能です。

また、宮崎市では、市内事業者を対象に「採用力向上セミナー」を開催し、リクルートと共に採用力向上を目指します。この連携によって地域内の求人情報が充実し、雇用の促進と地域活性化が期待されます。

リクルートの取り組みご紹介

『Airワーク採用管理』は、飲食、 retail、小売、介護などの多様な業種で導入されており、マッチングの効率を上げています。実際に導入した事業者からは「無料で多くの応募があり成功した」「簡単に操作でき、継続して使いたい」といった声が寄せられています。2024年3月時点で71.8万のアカウント数を誇るこのサービスは、地方企業の雇用力向上に寄与することでしょう。

リクルートは『Airビジネスツールズ』を通じて、業務支援をしており、地域の持続的な発展と雇用機会の創出に注力しています。今後も地域密着型の活動を続けていく予定です。