メタバースでのメンタルヘルス対策が注目を集める中、MentaRestがJASTとの連携を発表
株式会社MentaRestは、日本システム技術株式会社(JAST)と提携し、メタバース上で提供するメンタルヘルスサービスの有効性を評価する実証実験を開始することを発表しました。本実証実験は、企業のメンタルヘルス施策の効果を定量的に測定することを目的としています。
実証実験の背景
日本国内の生産年齢人口が2050年には5200万人となることが予測されており、それに伴い働き手の確保や生産性の向上が求められています。しかし、厚生労働省の調査によれば、82.7%の労働者が仕事を通じて強いストレスを感じていることが示されています。こうした問題は個人の健康だけでなく、企業全体の生産性や離職率にも影響を与えており、メンタルヘルス対策の重要性が一層高まっています。
実証実験の内容
この実証実験では、JASTの持つメディカルビッグデータを活用して、MentaRestの提供するデジタルメンタルヘルスサービスの効果を定量的に評価します。具体的には、参加企業の従業員を対象に以下の方法でデータを収集します。
1. MentaRestを利用した従業員のメンタルヘルス状態、睡眠の質、パフォーマンスなどのデジタル測定を実施。
2. 日常の行動やストレス状態、生産性を評価するデータの定期的なデジタル計測。
3. JASTのメディカルビッグデータを用いた詳細な分析。
これにより、MentaRestが従業員のストレス軽減や生産性向上に与える影響を明らかにします。実験の結果はレポートとして公開され、メンタルヘルス施策の普及に繋がることが期待されています。
JASTのコメント
JASTの市原泰介室長は、「MentaRestとの連携は企業におけるメンタルヘルス対策の新たな可能性を追求する機会です。我々のメディカルビッグデータを活用することで、具体的な効果を実証し、企業が安心してメンタルヘルスサービスを導入できる環境を整えることができると信じています。」と述べています。
MentaRest代表の思い
MentaRestの代表取締役、飯野航平氏は、「私たちはメンタル不調を経験したメンバーと共に事業を進めており、今回の連携によって新たな価値を提供できることを嬉しく思っています。誰もが安心して働き、生活できる環境の実現に向けて、MentaRestは引き続き努力していきます。」と語っています。
企業への寄与
MentaRestは従業員がメンタルヘルスに気軽に向き合えるアバターカウンセリングサービスを提供することで、企業の健康経営やウェルビーイングに寄与しています。また、アバターを活用することで心理的利用ハードルを下げ、従業員が自己開示しやすい環境を整えています。
今後、MentaRestとJASTはこの実証実験を通じて動機付けの向上や生産力の増強を狙い、企業の組織課題解決に寄与することを目指しています。デジタルメンタルヘルスサービスの実効性を定量的に証明することで、その普及を図り、より健康で生産性の高い職場環境を実現するための取り組みを進めていきます。