国土交通省、内航海運の省エネルギー事業を3件採択し改革を推進

内航海運の省エネ化の重要性

日本における内航海運は、国内輸送の重要な役割を担っています。しかしながら、持続可能な運航を実現するためには、エネルギー効率の向上と環境負荷の軽減が求められています。今回は、国土交通省と経済産業省が連携し、新たに3件の省エネルギーに関する実証事業を採択したことをご紹介します。

採択された3件の事業の概要

新たに採択されたプロジェクトは、革新的な技術を用いて省エネ対策を実証するものです。

1. アキ・マリン株式会社と日鉄物流株式会社による「499トン型内航貨物船による省エネ実証事業」では、最適化した5翼大直径プロペラと高効率新型エンジンを組み合わせ、電動制御の操舵装置を導入することで、運航効率を向上させることを目指します。

2. 井本商運株式会社は、Fore-Bridge型ファンネルレス船型を使用した省エネ実証事業に取り組みます。煙突無しの船型と高精度な潮流予測が可能な航海支援システムを導入し、風圧抵抗の低減を図る計画です。

3. 株式会社シーゲートコーポレーションのバッテリー推進を活用したハイブリッドタグボート事業では、電気旋回方式を採用した永久磁石同期型電動機を使用し、非化石エネルギーの利用を進めます。また、超音波船体防汚装置も導入し、効率的で環境負荷の少ない運航を目指します。