子育て支援の盲点と母親の現実──77%が虐待を懸念

子育ては喜びに満ちた経験である一方で、母親たちは思わぬ苦難に直面しています。一般社団法人乳幼児子育てサポート協会が実施した最新の調査によると、なんと77%の母親が「自分が子どもを虐待してしまうかもしれない」と感じ、その根底には様々な問題が潜んでいます。このデータは懸念すべき現実を浮き彫りにしています。

調査の概要

この調査は、2016年から7年にわたり行われ、2023年に実施したものでは有効回答が4,400件に達しました。「産後うつ・虐待予防のための実態調査政策提言白書」が発表され、母親たちの苦悩が一向に改善されていないという結果が確認されました。

母親のイライラ感

94.4%の母親が「感情を制御できない」という経験を持っており、特に産後2〜4ヶ月にその感情のピークが見られます。この期間は里帰りが終わり、核家族の生活に戻るタイミングと重なり、孤独感が増す時期でもあります。

虐待の恐怖

また、77%の母親が「虐待するかもしれない」という恐怖を抱えており、2歳代（イヤイヤ期）が最もリスクが高いことが分かっています。このような恐怖は、特定の家庭に限らず、一般的な家庭にも広がっているのです。

7年間の変化なし

7年間の調査結果を振り返っても、孤独感やイライラ感は一向に改善していません。一方で、国の少子化対策の予算は増大しているものの、実際に子育てをする母親たちの現実は全く無視されています。

公的支援の未活用

46.7%の母親が公的相談窓口を利用しない理由は「相談するほどのことではない」と自己過小評価していることが大きな問題です。支援へのアクセスが無視されているため、必要な援助が届いていないのです。

7年間変わらない3つの要因

調査結果に基づき、7年間変わらない理由が特定されました。

1. 産前教育の欠如：国の指針が存在せず、自治体任せになっていることから、感情調整スキルを学べないまま産後を迎えてしまいます。

2. 支援への高いハードル：「相談するほどのことではない」という自己評価が障壁になっています。

3. 夫婦間の認識の差：母親は孤独感を強く感じる一方で、父親の意識との差が未解消のままです。