DNPとPwCの協業がもたらす新しいサステナビリティ経営支援

DNPとPwCの新たな協業

大日本印刷株式会社（DNP）は、PwCサステナビリティ合同会社と共同で、企業のサステナビリティ経営支援サービスを開始することを発表しました。このサービスは2025年3月6日から提供され、両社が持つ専門知識を融合させて企業の持続可能な発展を目指します。

サステナビリティ経営の重要性

近年、企業には環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する責任が求められています。これにより、企業は自らの経営戦略の中にサステナビリティを取り入れる必要性が高まっています。しかし、実際には企業の中で施策の立案から実行までを一貫して行うことは容易ではなく、戦略策定部門と実施部門が異なることから負担が大きいのが実情です。

この課題を解決するため、DNPとPwCは協力し、企業の現状を把握する「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（SVA）」を用いて、適切なアクションプランを提案する新たなサービスを展開します。このサービスは、企業の価値を高める「統合思考」に基づいており、財務資本と非財務資本を結びつけることで、持続可能な経営の推進に寄与します。

提供されるサービスの強み

新サービスは、企業の開示情報を活用し、SVAによる診断結果に基づき、具体的な施策を提案するものです。DNPとPwCは、サステナビリティ経営を促進するための研修プログラムや統合報告書の作成支援、さらにはデジタル広告の環境負荷測定サービスを提供します。これにより、企業の内部でも外部にも効果的に情報を発信し、企業活動の透明性を高めます。

例えば、DNPは「アート思考ワークショップ」などで企業の戦略を従業員に浸透させ、自身の役割を理解できるようにする研修を行います。また、環境に配慮したデジタル広告配信を支援するサービス「DNP Green AD」も提供し、企業のESG活動を補完します。

今後の展開

DNPは今後もPwCと協力し、サステナビリティ経営に関する様々なサービスを展開していく考えです。企業はこの新しいサービスを通じて、環境課題に対する取り組みをより明確にし、実行に移すことができるようになります。また、企業活動の影響を正確に把握できるため、経営戦略とサステナビリティの統合を促進することが期待されています。