日鉄物産システム建築が完全週休2日制を導入し多様なキャリア支援を強化

日鉄物産システム建築株式会社の新たな取り組み

日鉄物産システム建築株式会社は、社員が安心して長く働くことができる環境を整えるため、2025年4月より完全週休2日制へと移行します。この新しい制度では、年間休日数が118日から大幅に増加し、労働時間の削減にもかかわらず給与水準は現状のまま保たれることが約束されています。これにより、全社員が実質的な賃金アップの恩恵を受けることができます。

育児支援制度の新設

育児支援制度の新設も大きな変化の一つです。男女を問わず子育てをしやすい環境を提供するため、育児休業の取得を積極的に推奨しています。これに伴い、評価制度の見直しや在宅勤務（テレワーク）制度の導入が行われ、社員が育児と仕事を両立しやすくなるよう配慮がされています。実際、2024年度には男性社員の育休取得率が過半数を超える結果となり、数か月単位の長期育休を取得する社員も増えてきています。

ただし、育児休業を取得できていない社員がいる課題も認識されており、さらなる制度の周知や理解促進に取り組む姿勢が求められています。会社全体でサポートを進め、男性社員の育休率100%を目指しています。

介護支援制度の新設

さらに、働く社員の介護支援も重視されています。新設された介護支援制度は、社員が仕事と介護を両立できるようにサポートするためのものです。具体的には、介護に関する相談窓口が設けられ、利用者の意向確認が定期的に行われることで、介護を考える社員が安心して働ける体制が築かれています。

資格取得準備休暇の導入

また、社員のスキル向上を目的とした「資格取得準備休暇」も新設されました。この制度では、業務に関連する資格の取得にかかる受験費用を会社が一部負担し、試験準備のために特別有給休暇を与えるものです。社員が安心して資格取得に挑戦できるような支援体制の構築を目指し、さらなる専門性の向上を図っています。

2024年度には若手社員が計6種類の資格に挑戦し、17名が受験、10名が合格という素晴らしい実績が見られました。今後は対象資格の拡充や支援内容の充実を進めることで、さらに多くの社員が挑戦しやすい環境が整えられます。

代表取締役社長のメッセージ

代表取締役社長の宇野智氏は、社員のキャリア構築を重要視し、ワークライフバランスの向上を図るための新たな制度導入の意義について述べています。社員一人ひとりが安心して働けるような職場環境を整え、制度が形だけでなく実際に活用されることが重要だと強調しています。今後も社員の声に耳を傾け、働きやすい環境を追求していく姿勢を貫いていきます。

企業の強みと取り組み

日鉄物産システム建築株式会社は、国内で200棟以上のシステム建築の採用実績を持つトップクラスの専業メーカーです。半世紀以上にわたり高品質なシステム建築製品を提供し続けており、その中で様々な業界が抱える課題を解決するために取り組んでいます。今後は「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」など、業界全体の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。