精神障害・発達障害者の休職実態と「はたらきやすい職場」のための理想的環境とは

概要

日本の企業における障害者の雇用は、依然として課題が多く存在しています。特に精神障害や発達障害のある方の職場での苦労は深刻で、パーソルダイバース株式会社が行った新たな調査により、現実が浮き彫りになりました。この調査では、精神障害や発達障害がある300名を対象に、休職に関するさまざまな情報が集められました。

休職経験者は約7割

調査結果から、精神障害・発達障害がある方の67.3%が、過去または現在の仕事で休職した経験を持っていることが判明しました。この数字は、多くの方が一時的に仕事を離れる必要があったことを示しています。さらに、休職経験者の65.4%が障害を開示していたことも、障害についての理解が進んでいる一方で、開示をためらっている方も多い現状を反映しています。

復職率とその時期

休職後の復職率についても触れておきましょう。調査によると、職場復帰者の約半数以上が3ヶ月以内に復職しており、71%以上が半年以内に復職しているという結果が出ています。これは、職場復帰が決して難しいことではない可能性を示唆しています。しかし、中には1年以上の長期休職を経験する方もおり、キャリアが二極化している現実もありました。これにより、復職を考える際には、個人の環境や職場の理解が重要な要素であることが明らかになりました。

具体的な合理的配慮が求められる

休職後にもっとも求められる配慮には、「業務に関する具体的な配慮・提案」（26.3%）や「はたらき方に関する具体的な配慮・提案」（24%）といった声が多く見られました。これらの配慮があれば、職場での「はたらきやすさ」が向上し、定着率が上昇することが期待されます。企業側には、こうした具体的な配慮をできるだけ早く実践することが求められています。

結論：企業の環境整備がカギ

パーソルダイバース株式会社の人材ソリューション本部ゼネラルマネジャーである戸田幸裕氏は、職場環境の整備が非常に重要であると語っています。休職をした後、その経験をはたらき方を見直す機会と捉え、適切な合理的配慮を行うことで、よりよい職場環境が実現できると述べました。最終的には、労働者が安心してはたらける社会を作るためには、企業だけでなく、社会全体の理解を深める努力が必要となります。

パーソルグループの使命

パーソルグループは、「はたらくWell-being」を掲げ、2030年までに100万人により良い「はたらく機会」を提供することを目指しています。そのためには、障害者雇用を成功させるだけでなく、その先を見据えた取り組みが欠かせません。企業と地域が連携し、障害者のよりよい就労環境を確保するために、今後ますますの努力が必要とされます。