AIカウンセル「CorporateOn」がプロダクトパートナーを5社に拡大し効率化を推進

新たなプロダクトパートナーの参画

東京・渋谷に拠点を置く株式会社LegalOn Technologiesが提供するAIカウンセル「CorporateOn」は、この度新たに2社がプロダクトパートナーに加わり、全体で5社となったことを発表しました。新たに加わったのは大和証券株式会社とパナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社。これにより、サントリーホールディングス株式会社、双日株式会社、日本たばこ産業株式会社と合わせて、より多様な企業が「CorporateOn」の利便性向上を目的とした取り組みを進めています。

このプロダクトパートナー制度は、各社が「CorporateOn」の機能を実際に活用し、そのフィードバックをもとにサービスの改善へと反映させることを目的としています。「CorporateOn」は、特に管理部門の業務負担を軽減するために設計されており、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを駆使しています。これにより、事業戦略や新規企画を担当する企業の各部門に対する問い合せにも迅速に対応できる仕組みが整っています。

「CorporateOn」の特徴と利便性

「CorporateOn」は、弁護士、税理士、公認会計士、経営コンサルタントの専門知識を体系化した独自のライブラリを持ち、信頼性の高い一次回答を提供します。これにより、企業は専門的な知識を必要とする質問に対しても、短時間で正確な情報を入手できるのです。また、回答の自動化や専門性の補完が常に行われており、企業側の負担を最小限に抑えられるというメリットもあります。

すでに300社以上が「CorporateOn」に関心を示し、導入を検討しているとのことです。これらは、未公開の情報として先行案内した結果、多数の問い合わせを受けた結果でもあります。

各パートナー企業の期待

大和証券株式会社

大和証券が「CorporateOn」の導入を決めた背景には、同社の新中期経営計画「Passion for the Best 2026」があります。運営効率を高めるため、デジタル技術を駆使することは不可欠であり、生成AIの活用を積極的に進めているとのこと。「CorporateOn」が、このプロセスを支援する重要なツールとなると考えています。また、両部門間のコミュニケーションも円滑にし、業務の効率化につなげることができるとも期待されています。

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

パナソニックの佐々木英靖氏は、同社の労働生産性向上に向けた取り組みを重視し、生成AIを活かした業務プロセスの改善が必要不可欠と述べました。法務部門においてもテクノロジーを取り入れた運営が求められる中、「CorporateOn」は信頼性の高い情報を提供し、迅速かつ正確な意思決定を助ける役割を果たすとの見込みを示しました。

まとめ

今後は、さらにプロダクトパートナーが増えることで、「CorporateOn」の機能も一層充実することが期待されています。AI技術と専門知識を兼ね備えた「CorporateOn」は、企業のニーズに応じた柔軟な対応が可能となることでしょう。AIを駆使したビジネスの効率化と、専門知識の最大限の活用を目指し、LegalOn Technologiesは今後も取り組みを進めていく予定です。

URL: CorporateOn公式サイト

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