ROBOT PAYMENT、デジタルギフトを株主優待に採用し新たなファン層を獲得へ

株主優待にデジタルギフトを採用するROBOT PAYMENT

株式会社ROBOT PAYMENTは、設立25周年を機に、デジタルギフト®を株主優待として導入することを発表しました。この優待は、株式会社デジタルプラスの子会社、株式会社デジタルフィンテックが提供しています。これにより、株主に向けたサービスの質と利便性の向上が期待されます。

デジタルギフト®とは？

デジタルギフト®は、会員登録を必要とせず、受け取り方法も多様で、利用者は自由に自分の好きなギフトを選ぶことができます。従来の物理的なギフトと異なり、QRコードをスキャンすることで、瞬時にギフトを受け取り、利用することが可能です。この利便性により、企業は個人投資家のファン化を促進し、より強固なリレーションシップを築くことができます。

株主優待の重要性

最近、株主優待は企業の重要なマーケティング戦略となりつつあります。東証の新上場維持基準や政策保有株式の縮減、NISA新制度などの影響により、個人投資家の存在感が増しています。ROBOT PAYMENTは、株主優待を通じて株主の利便性を高め、企業へのファンを増やすことに注力しています。

最高の利便性とコスト効率

ROBOT PAYMENTのデジタルギフトは、未使用のギフト代金を全額返金するプランも用意しています。これにより、株主優待の負担を軽減し、余剰資金を次回の還元に活かすことができるため、多様なプランを通じて効率的な資金運用が可能です。

また、ギフトの集計や配送を自社で一貫して行うことで、低コスト・低工数での優待を実現しています。これにより、企業は手間をかけずに株主優待を提供することが可能になります。

自社商品との併用も可能

デジタルギフトには、PayPayやAmazonギフトカードなどの人気な商品も含まれています。また、自社商品や優待券と交換することも可能で、企業のブランディングにも寄与します。この仕組みは、企業が株主に対して親しみを持たせる一助になるでしょう。

双方向のコミュニケーションを実現

株主向けに企業のメッセージを動画で届ける機能や、アンケート機能を無料で提供しており、企業と株主のコミュニケーションを促進します。これにより、株主は企業の情報を直接受け取ることができ、企業側も株主の意見を聞くことができます。

目指すは流通総額1,000億円

ROBOT PAYMENTは、2027年までに流通総額1,000億円を達成するという中期目標を掲げています。この目標に向けて、デジタルギフトの範囲を拡大し、新たなビジネスモデルを実現するための施策を進めています。特に株主優待事業に注力し、様々な企業からの導入意向を得ています。

2025年には、100社の導入を見込むとともに、月間流通総額35億円を目指す設定を行い、継続的な成長を維持していく方針です。このように、ROBOT PAYMENTは株主優待を通じて発展を続けていくのです。